マンパワー雇用予測調査、2008年第4四半期（10−12月期）結果発表
| 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長）は、2008年第4四半期（10−12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月 9日付で発表します。 調査結果は｢2008年10−12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界33ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。 今回日本で行った調査においては、東京・大阪・名古屋の企業895社から回答を得ました。その結果、2008年第4四半期（10−12月期）の季節調整後の純雇用予測*（増員％−減員％）は＋13％で、前四半期比 では4ポイント減、前年同期比では13ポイント減と大幅に減少しており、雇用意欲は依然として減退傾向にあることを示しています。 また、マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、業種別7業種*での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期と比較すると、3地域中で雇用意欲が最も高い東京で2ポイント減の＋17%、大阪及び名古屋がそれぞれ 3ポイント減の＋12％と、引き続き減少傾向にあるといえます。さらに、前年同期と比較しても、東京では16ポイント減、大阪では10ポイント減、名古屋は13ポイント減と雇用意欲は大幅に落ち込んでいます。業種別（7業種）で見ると、「サービス」は＋21％と7業種中最も高い値を示しているものの、前四半期比では4ポイント、前年同期比では14ポイント減少し、2004年第4四半期以来の最低値となりました。「卸・小売」は＋17％、「鉱工業・建設」は＋16％と、両業種共に緩やかに推移しています。一方で、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は、前四半期比では11ポイント減、前年同期比では26ポイント減の＋2％と、雇用意欲は大幅に減退していることを示しています。 * 純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。 *季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３ 四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。 *7業種： 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」 ■ 詳細は、こちらをご覧下さい。 （マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月9日） |