「AI時代における人事・組織の実態調査」を実施

日常化する個人のAI活用と進まない組織
ー“進んでいる感“と実態のズレから見えたAI活用が根付かない構造
AI時代本格突入の2025年に見えてきた、企業・人事が本当に着手すべき課題

人事プロフェッショナルブティック「CORNER」を運営する株式会社コーナーは、企業の人事担当者259名を対象に「AI時代における人事・組織の実態調査」を実施し、個人・組織・人事それぞれのAI活用状況や、業務への影響、活用が深まらない理由を多角的に調査しました 。

2025年は、AI活用が日常利用が一気に広がり、多くの人事にとっても日常的なツールとなっていきます。一方で、調査結果からは、個人の活用が先行し、組織の仕組み（方針共有・業務設計・ガバナンス整備など）が思ったように進んでいない状態となっており、組織としての変革にはまだ大きな課題が残されていることが示されています 。

調査サマリー
【個人・組織のAI活用】

• 個人・部門単位での利用は進む一方、業務プロセスや意思決定に組み込まれた活用は限定的 。
• AI活用の主導部門はDX部門や情報システム部門が多い一方で、明確な主導部門が定まっていない企業も一定数あり、組織横断で設計・判断を行う主体が不在なことを示す 。
• 組織のAI活用が根付かない理由は、ガイドラインやルール整備だけでなく、業務・組織設計、推進体制が影響している 。

【人事部門のAI活用】

• 人事業務では、個人の利用が最も進んでいるが、業務への組み込みは一部にとどまる。活用推進の体制がない企業が多く、組織として活用する環境が整っていない 。
• AI時代の組織・人事戦略を推進する上での課題は「AI・テクノロジーに関する知識・理解」、次いで「人事部内のリソース不足」。施策や業務の設計・推進に関わる「データ分析・プロセス設計・戦略策定」のスキルも不足感が示されている 。

主な調査結果
【個人・組織の活用状況の対比】
個人では業務において68.2％が「ほぼ毎日」利用しており、個人レベルでは習慣化が進んでいる。一方、組織での活用状況は「個人単位での利用が中心」（31.7%）と「部門単位での活用」（27.4%）が大半を占め、業務プロセスや制度に組み込まれた活用は2割未満（18.9%）にとどまる 。生成AIの利用自体は広がっているものの、多くの企業では組織としての意思決定や業務設計に接続されていない状態が続いていることがわかる 。

【AI活用が組織に根付かない理由】
従業員のリテラシー/スキル不足が圧倒的に多く挙げられており（48.1%）、業務プロセスと紐付いた具体的なユースケース設計ができていない（39.0%）が次に多い 。全体的には業務・組織設計に起因する要因が続いている 。生成AIは導入されつつある一方で、それを組織の業務や意思決定に組み込む設計が追いついていない構造が確認できる 。

自由記述では、生成AI活用に関して、目的や活用範囲が整理されないまま導入が進んでいることへの戸惑いを示す声が見られた 。

• 「個人での活用が中心となっており、組織で活用するイメージが湧いていない」（金融／5,000名以上） 
• 「AIを使うことが目的になっており、本来の目的のための手段として整理されていない」（IT／100〜1,000名未満） 
• 「AIでどこまで何ができるのかの理解と、人事戦略的な活用スキルが足りていない」（メーカー／100〜1,000名未満） 
• 「本来の目的意識がないままの導入と、とりあえず感の強いAI導入が混在している」（広告／10〜100名未満） 

【人事部門のAI活用状況】
人事部門のAI活用は「個人単位での利用が中心」が約46%と最多で、業務プロセスに組み込まれている状態は1割未満にとどまる 。体制については、人事部門で生成AI活用を担う「体制がない」が61.1%と過半数を上回り、DX部門や経営企画の支援も限定的なため、組織横断で人事AI活用を後押しする構造は、まだ整っていない 。

【人事部のAI活用による変化】
生成AI活用により、どの人事領域で変化・見直しが生じているかを尋ねたところ、中途採用（79.2%）が圧倒的に多く回答が挙がり、育成・研修（69.5%）、労務（64.5%）が続く 。業務負担の大きさが関係している可能性もある 。一方、報酬設計・タレントマネジメントなど、制度・判断を伴う領域では相対的にやや低い 。

【人事部門に不足する要素】
最も多く挙げられたのが「AI・テクノロジーに関する知識・理解」、次いで「人事部内のリソース不足」が続く 。「データ分析力」「プロセス設計力」「戦略策定力」など、AI活用を進める上で施策や業務の設計・推進に関わる機能についても、一定の不足感が示されている 。「変革推進力」は、組織規模が大きいほど重要性が高まる要素として認識されていることが分かる 。

解説
コーナー 代表取締役CHRO 門馬貴裕

2025年は、多くの企業で生成AIの個人利用が日常化した年でした。一方で組織や人事の仕組みとして活用が深まっている企業は限られていることが明らかになりました 。個人・部門単位での活用と、全社的な活用のあいだに、明確な段差が生じている状況です 。

AI活用を組織全体に広げるには、業務プロセスや評価制度など“組織の基本設計（OS）”のアップデートが不可欠です 。本調査からも、多くの企業がこの領域に着手できておらず、その背景に単にスキル不足ではなく、評価制度の重さや部門間の温度差など 構造的な課題 が存在することがわかっています 。

多くの企業が「AIをどう使うか」を模索する段階にある今、重要なのはツール導入を進めることそのものではなく、AIを前提に業務や組織をどう設計するかを考えることです 。2025年は、その設計に本格的に向き合う準備段階にあたる一年だったと言えるでしょう 。

＜調査概要＞
調査タイトル：「AI時代の人事・組織実態」調査
調査対象：企業に就業中の人事部門役職者・担当者
調査期間：2025年12月2日〜12月8日
サンプル数：259名
調査実施者：株式会社コーナー
調査方法：Webアンケート調査

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社コーナー ／12月23日発表・同社プレスリリースより転載）