求職者の「リモートワーク」に関する仕事検索動向の調査

Indeed、リモートワークに関する仕事検索動向を調査。
出社回帰傾向の中、求職者のリモートワークへの関心は右肩上がりで伸長。
特にフルリモート（完全在宅勤務）への関心はコロナ禍以降急増し、
2019年からの6年間で90.9倍に拡大。直近でも伸び続け前年比でも1.1倍に。

 

世界No.1求人サイト*「Indeed（インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：淺野 健、以下 Indeed ）は、求職者の「リモートワーク」に関する仕事検索動向を調査しました。近年、大手企業を中心に原則出社を推奨する動きが報道されるなど、出社回帰の傾向が見られる中、求職者がどのような働き方を希望して仕事を探しているのかを明らかにするため、 Indeed 上での仕事検索データを分析しました。

国土交通省の発表**によると、全国の雇用型就業者における直近1年間のテレワーク実施率（2024年10月時点）は15.6％で、コロナ禍で高水準を記録した2021年の21.4％から3年連続で減少しています。また、「勤務先にテレワーク制度がある」と答えた人の割合も3年連続で減少しており、企業の出社回帰が進む状況にあります。こういった企業の動きがある中で、求職者の「リモートワーク」への関心がどのように変化しているのかを明らかにするため、2019年1月から2025年3月までを対象に、 Indeed 上での「リモートワーク」「フルリモート（完全在宅勤務）」の仕事検索動向を調査しました。

*Comscore 2024年3月総訪問数
**国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－」

◾️ リモートワークに関する仕事検索動向 主要ポイント

• 「リモートワーク」の仕事検索割合は、コロナ禍を経て右肩上がりで伸長しており、2019年から2025年の6年間で2.9倍に増加。ポストコロナとされる2023年頃から伸びが鈍化したものの、高水準を維持しており、企業の出社回帰が進む中でも、求職者のリモートワーク志向は根強いことがうかがえる。
• 直近では、「フルリモート」への求職者の興味関心が高まっている。仕事検索割合は、2019年から2025年の6年間で90.9倍と大きく拡大。「リモートワーク」全体の仕事検索割合の伸長が落ち着いた2023年以降も右肩上がりで伸長しており、直近1年間でも1.1倍に増加。
• リモートワーク検索には地域による特徴が見られる。「リモートワーク」「フルリモート」ともに検索割合が高いのは、沖縄・長崎・秋田。一方、「リモートワーク」全体では首都圏で、「フルリモート」では北陸地域で検索割合が高い傾向あり。
   

◾️ Indeed Hiring Labエコノミスト 青木 雄介 コメント
企業の出社回帰が進む中、求職者側のリモートワークに対するニーズは依然として強く、とりわけ「フルリモート（完全在宅勤務）」に対する関心の拡大が注目されます。 Indeed 上の検索データによると、リモートワーク全体の検索は中長期で増加しつつも直近1年間ではほぼ変わりませんが、「フルリモート」の検索は1年前と比べても1.1倍と上昇し続けています。結果として、「フルリモート」がリモートワーク関連検索全体に占める割合は、2020年3月の1.7％から2025年3月には35.9％にまで上昇しています。これは、労働者が単に「柔軟な働き方」を求めているだけではなく、長時間通勤や居住コストなどに対する価値観も経年を通じて変化し、地理的制約から解放された本格的な在宅勤務を魅力的な条件として強く認識していることを意味します。検索した求職者の居住都道府県を確認すると、「フルリモート」では首都圏からより離れた場所で検索割合が高く、かつ上昇していることがわかります。地方在住者・移住者や育児・介護中の労働者など、従来は就業機会が限定されていた層を労働市場に取り込む上でも、フルリモート勤務の整備は、採用企業にとって有効な人材獲得手段となりうるでしょう。


◾️ 調査結果詳細
・「リモートワーク」の仕事検索割合はコロナ禍に急増。ポストコロナ（2023年以降）も高水準を維持

Indeed 上で「リモートワーク」に関連するキーワードによる仕事検索割合を調査しました。その結果、2025年3月時点の検索割合は、検索数全体の2.2％を占め、コロナ禍前の2019年3月と比較して6年間で2.9倍に増加していました。コロナ禍に入った2019年末から急上昇し、右肩上がりで伸長を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行した2023年5月頃より伸長の鈍化が見られます。それでも、検索割合は引き続き高止まりしており、求職者の興味関心が衰えていない様子がうかがえます。2021年以降、企業の「出社回帰」が進んでいる一方で、求職者の間では、リモートワークができる仕事へのニーズが根強く存在していると考えられます。


・「フルリモート」の仕事検索割合はコロナ禍前から90.9倍へ拡大。ポストコロナ（2023年以降）も右肩上がりで伸長

リモートワーク関連の仕事検索の中で、「フルリモート（完全在宅勤務）」のキーワードで仕事を検索する割合は、特に大きく伸びていることがわかりました。2025年3月時点の検索割合は、検索数全体の0.8％を占め、コロナ禍前の2019年3月と比較して、6年間で90.9倍に拡大しています。「リモートワーク」全体の仕事検索割合の伸びが鈍化した2023年以降も右肩上がりで伸長しており、2024年3月と比較して、直近1年間で1.1倍となっていました。求職者のフルリモートへの興味関心がいまだに伸び続けていることがわかります。

リモートワーク関連の仕事検索全体に占める、「フルリモート」の仕事検索割合を時系列で確認すると、年々増加していることがわかります。コロナ禍初期の2020年3月時点では「フルリモート」が占める割合は1.7％でしたが、2025年3月には35.9％にまで拡大しています。

コロナ禍を経てリモートワークという働き方が広まるにつれ、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務や、オフィス所在地から離れた場所からリモートで勤務する遠隔勤務など、さまざまな働き方が浸透してきました。こうした変化の中で、フルリモート・完全在宅勤務という概念も浸透し、それに伴ってフルリモート勤務を希望する求職者も増加していることが背景にあると考えられます。

・リモートワーク検索の地域別特徴。沖縄・長崎・秋田は「リモートワーク」「フルリモート」ともに検索割合が高い。また「リモートワーク」全体は首都圏、「フルリモート」は北陸での検索割合が高い傾向あり

都道府県別に、「リモートワーク」と「フルリモート」の仕事検索割合を確認すると、それぞれ傾向の違いが見られました。沖縄県、長崎県、秋田県の3県はいずれの検索割合においても上位5位以内に入り、リモートワークへのニーズが高い様子がうかがえます。また、「リモートワーク」全体では、神奈川県や千葉県といった首都圏の地域が上位5位以内に入っていた一方で、「フルリモート」は、首都圏は上位5位以内には入りませんでした。その代わりに福井県や富山県といった北陸地域が上位に入りました。北陸地域は、首都圏から距離があり、かつ新幹線などによる長距離通勤も難しい地域であり、首都圏など遠方の仕事をフルリモートで行いたいといったニーズが背景にあると考えられます。

企業における出社回帰の動きが進んでいる昨今、求職者においては引き続きリモートワークに対するニーズが高いことが明らかになりました。オフィス出社にもリモートワークにも、それぞれ企業・従業員双方にとってのメリット・デメリットがあると考えられ、一律でリモートワークが推奨されるわけではありません。しかしながら、人手不足が深刻化している日本において、企業がより多くの魅力的な人材を採用するためには、リモートワークに関する制度の訴求や、フルリモート・完全在宅勤務の制度がある場合にはそれをアピールすることが、有用であると考えられます。

◾️調査概要
調査主体：Indeed Japan株式会社
調査期間：2019年1月〜2025年3月
調査対象：
「リモートワーク」に関する仕事検索割合： Indeed 上の全仕事検索に対する「リモートワーク」に関連するキーワードを含む仕事検索割合を算出。（100万件あたりの検索数、3か月移動平均）
「フルリモート（完全在宅勤務）」に関する仕事検索割合： Indeed 上の全仕事検索に対する「フルリモート」に関連するキーワードの仕事検索割合を算出。（100万件あたりの検索数、3か月移動平均）

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（Indeed Japan株式会社／4月22日発表・同社プレスリリースより転載）