日本総報酬サーベイ 2024年度の結果を発表
日系企業の平均昇給率は4.3%、報酬の増加傾向は来年も継続する見通し
組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、年金・資産運用のグローバルリーダー、マーサー日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 草鹿 泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（以下、TRS）」の2024年版を発表した。
TRSでは、日本における1,326社の職務の報酬動向と方針を分析している。調査結果によると、2024年の日本市場の平均昇給率は日系企業で4.3%、外資系企業で3.6%と2023年を上回った。 また、2025年の給与に関する見通しについて回答した企業（465社）のうち、2025年に昇給率が「増加」の見通しと答えた企業は98.3%で、昨年に比べ 2.4ポイント増えた。
■サマリー
・参加企業数は1,326社（昨年1,237社）、うち日系企業は44社増（昨対比＋8％）の623社となり、日本国内における報酬サーベイとしては過去最大規模を更新
・日系企業の課長の賞与込み年収は1,084万円（昨対比+2%）、部長は1,435万円（昨対比+2%）
・入社1-5年目の日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を職種別に比較すると、共通してデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、法務の報酬が全職種と比較して高い傾向が見られた
■調査結果ハイライト
・参加企業数は1,326社（89社増加）で過去最多となった。うち日系企業の参加社数は623社（44社増）に達し、全体に対して日系企業がほぼ半数を占める結果となった
・日系・外資系の参加企業数では、日系企業参加数623社（44社増）外資系企業数703社（45社増）といずれも増加した
・産業別では、獲得競争の激化するデジタル人材の確保先であるハイテク業界で26社の増加となった他、小売業界で30社、消費財業界で12社増加となった
■日本のマーケット動向
・日系企業の課長の賞与込み年収は1,084万円（昨対比+2%）、部長は1,435万円（昨対比+2%）
・外資系企業の賞与込み年収は課長が1,438万円、部長が1,982万円と日系企業と比較してそれぞれ354万円、547万円程度上回る
・2024年の平均昇給率は、日系企業が4.3%（昨対比+0.5ポイント）、外資系企業が3.6%（昨対比+0.3ポイント）だった
入社1-5年目の日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を職種別に比較すると、共通してデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、法務の報酬が全職種と比較して高い傾向が見られる
・入社1-5年目の年収（手当・賞与込み）を日系企業と外資系企業で比較すると、外資系の水準が平均して15%程度高い
・日系企業においては、経営／企画、データアナリティクスプロジェクトマネジメント、法務の職種が、対全職種で高い報酬水準となるが、職種による報酬差は±6%に収まっている
・外資系企業では、入社1-3年目の比較的若手の層においても職種別の報酬差が顕著であり、営業／マーケティングやプロジェクトマネジメント、法務では対全職種に対して5～10%の報酬差がみられる
■特徴
世界140ヵ国で実施され、グローバルトップを含む40,000社以上/2,000万人以上のトップポジションから非管理職層 まで、全役職員の報酬情報を収集、提供しています。
世界同一基準で実施されており、国内だけでなくグローバルで横断的にご活用いただけます。
基本報酬、固定/変動賞与、各種福利厚生等の報酬水準のみならず、昇給率、賞与支給状況、雇用動向など労働市場のトレンドも確認することができます。
日本では、2024年は1,326社が参加し、日本の報酬調査として圧倒的な規模となります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マーサージャパン株式会社 ／ 11月26日発表・同社プレスリリースより転載）