自律型人材育成の状況と課題 実態調査
50.6％の企業で自律型人材育成により従業員満足度が向上 「自律型人材育成の状況と課題 実態調査レポート」発行のお知らせ
人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：落合文四郎、証券コード：7043、以下：当社）は、自律型人材育成の状況と課題について、アンケート調査を実施しました。
■調査実施の背景
ビジネス環境が激しく変化し先行きの予測が難しい現代社会において、指示を待つのではなく自ら考え行動する「自律型人材」が求められています。また多くの企業が、従業員を「資本」と捉えその価値を最大化し企業の価値向上につなげていく「人的資本経営」を推進するようになり、その観点からも、自律型人材育成の必要性が増しています。
一方、自律型人材は従来の社会で求められてきた「与えられた業務をきちんとこなす」人材と異なることから、育成施策による成果が十分得られなかったり、施策を進める過程で新たな課題に直面する場合があります。
そこで当社は、従業員数100名未満～30,000名以上の、幅広い業種の企業の人事・人材開発担当者に対し、自律型人材育成の状況と課題に関するアンケート調査を実施しました。本レポートには、対象企業全体の分析結果のほか、従業員規模ごとのデータも掲載しています。
■レポート概要
１）自律型人材育成に向けた取り組みの実施状況
・全ての従業員規模において、昨年度と同等以上の取り組みをする企業の割合が高い
２）実施済み、または実施予定の自律型人材育成施策
・半数以上の企業が「人事評価制度の改訂」と「eラーニングの導入」を実施
・最も実施率が低い施策は「副業・兼業の支援」
３）自律型人材育成がもたらす効果
・20,000名以上30,000名未満の企業を除き、「とても効果的」「効果的」の回答が65％以上
・半数以上の企業が「従業員満足度が向上した」と回答
４）各企業における「自律型人材」の割合
・従業員数30,000名以上の企業のみ、「自律型人材が50%以上を占める」と回答した割合が30%を超える
・従業員数1,000名以上30,000名未満の企業では、「自律型人材が50%以上を占める」と回答した割合は10%に満たない
５）自律型人材の育成によって発生した課題
・「育成施策に必要な費用が増えた」と「発生した課題はない」の回答が最も多く、29.4%
次に「管理職の負担が増えた」の回答が24.3%
・「離職率が上がった」「社内の規律が乱れた」「エンゲージメントが下がった」の回答は10%以下
＜調査概要＞
・データ収集期間： 2024年10月４日～2024年10月８日
・データ収集方法：アンケート
・回答者数：404
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（アルー株式会社 ／10月25日発表・同社プレスリリースより転載）