マンパワー雇用予測調査、2008年第3四半期（7−9月期）結果発表
| 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長）は、2008年第3四半期（7−9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月10日付けで発表します。調査結果は｢2008年7−9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界32ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。 今回日本で行った調査においては、東京・大阪・名古屋の企業917社から回答を得ました。そのうち2008年第3四半期（7−9月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は15％、「減員する」と回答した企業は6％、「変化なし」は74％となっています。季節調整後の純雇用予測*（増員％−減員％）は＋20％で、前四半期比1ポイント、前年同期比5ポイントと僅かに減少しており、雇用意欲はゆるやかな減退傾向にあります。 マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、業種別7業種*での調査を行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期と比較すると、3地域中で雇用意欲が最も高い東京で1ポイント減の＋24%、大阪が3ポイント増の＋15％と安定しています。一方、名古屋の雇用意欲は他の地域と比べて変化が激しく、7ポイント減の＋14%となっています。また、前年同期と比較すると、東京は堅調に推移しており、殆ど変化は見られません。大阪では7ポイント減、名古屋は11ポイント減とゆるやかに減少しています。業種別（7業種）で見ると、「サービス」は、前四半期比では２ポイントとわずかに減少していますが、＋30％と７業種中最も高い値を示しています。「運輸・公益」は、前四半期比では11ポイントと大幅に減少しているものの、+21％と依然として比較的明るい数値を示しています。 * 純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。 *季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。 日本では2006年第３四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。 *7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」 【 調査結果 】 2008年第3四半期（2008年7-9月期） （1）純雇用予測は＋20％と堅調に推移しているものの、ゆるやかな減少傾向 2008年第3四半期の純雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋における917社の企業の回答をもとにしており、従業員を「増員する」と回答した企業は15％、また「減員する」との回答は6％、「変化なし」は74％となっています。純雇用予測（季節調整後）は＋20％で、前四半期比1ポイント、前年同期比5ポイントと僅かに減少しており、雇用意欲はゆるやかな減退傾向にあります。 （注：今期より「TRAMO−SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい） （2）地域別の雇用意欲は東京と大阪で引き続き堅調、名古屋の雇用意欲はやや減少傾向 地域別の純雇用予測（季節調整後）では、2008年第3四半期に純雇用予測の水準が3地域中最も高かった東京は、前四半期比では1ポイント減の24％、前年同期比でも比較的安定して推移しています。また、大阪の第3四半期の雇用意欲も堅調に推移しており、前年同期比では7ポイント減とゆるやかに減少しているものの、前四半期比では3ポイント増の＋15％と微増しています。一方、名古屋の雇用意欲は他の地域と比べて変化が激しく、前四半期比で7ポイント減、前年同期比では11ポイント減の＋14％となっており、雇用に対する楽観的な姿勢は弱まっています。 （3）業種別では「サービス」、「運輸・公益」が比較的堅調な雇用意欲 業種別で見ると、「サービス」は、前四半期比では2ポイント減少していますが、前年同期比では4ポイント増の+30％と前四半期に引き続き純雇用予測が７業種中最も高い値を示しています。また「運輸・公益」は、前四半期比では11ポイントの大幅減、前年同期比でも5ポイント減の＋21％と、純雇用予測は7業種中2番目に高いものの、雇用意欲は減少傾向にあります。「卸・小売」の純雇用予測は、前四半期比では2ポイント増、前年同期比では1ポイント減の＋19%と比較的明るい数値を示しています。さらに、「公共・教育」の純雇用予測は、前四半期比では変化はありませんが、前年同期比では8ポイント増の＋17%となっており、雇用意欲が緩やかに回復しています。 一方、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は、前年同期比では2ポイント増ですが、前四半期比では1ポイント減の＋18％と、雇用意欲はわずかながら低下しています。「製造」の純雇用予測は前四半期比では3ポイントの微減、前年同期比では7ポイント減の+16%と減少傾向にあります。さらに、「鉱工業・建設」は、前四半期比では8ポイント減、前年同期比では9ポイント減の+11％と大幅な減少となっており、純雇用予測は７業種中最も低い値となっています。 （4）世界の結果は、メキシコで調査開始以来の最高値を記録、インドの雇用意欲は引き続き堅調に推移 世界の2008年第3四半期の純雇用予測では、55,000社から回答を得ました。その結果、調査対象となった32ヵ国・地域のうち、前年同期と比べ、純雇用予測は22ヵ国・地域で減少、増加しているのはわずか5ヵ国でした。地域別に見ると、アジア・太平洋地域の雇用意欲は比較的安定しており、中でもインド（季節調整後+45％）の純雇用予測が最も高く、次いで、シンガポール（季節調整後＋42％）、香港（季節調整後＋26％）となっています。また、台湾は、前四半期比5 ポイント増、前年同期比10 ポイント増の+24％（季節調整後）となっており、堅調な雇用意欲を示しています。但し、アジア・太平洋地域の調査対象国8 ヵ国・地域のうち、5 ヵ国・地域（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、シンガポール）において、前四半期比、前年同期比ともに雇用予測の値が低下しています。 北米、中南米の調査対象国・地域の大部分においては、純雇用予測は比較的明るい数値を示しています。この地域で純雇用予測が最も高いのは、ペルー（季節調整前＋40％）、次いでコスタリカ（季節調整前+27％）となっています。特にメキシコでは、調査開始以来の最高値を記録しており、前四半期比、前年 同期比ともに 1 ポイント増の＋21%（季節調整後）となっています。一方、米国は、前四半期比 2 ポイント減、前年同期比 6 ポイント減の＋12%（季節調整後）となっており、2003 年第4 四半期以来の最低値となっています。また、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域における純雇用予測は、前四半期比では17 ヵ国のうち10 ヵ国で減少しています。純雇用予測が最も高いのは、2008 年第2 四半期に引き続きポーランド（季節調整前+29％）で、次いでルーマニア（季節調整前＋26％）となっています。逆に、雇用意欲が最も低いのは、スペイン（季節調整前0％、季節調整後−2％）、イタリア（季節調整前＋3％、季節調整後＋1％）、アイルランド（季節調整前+3％、季節調整後+2％）となっており、スペインは同国での調査開始以来の最低値を記録しています。更に、フランスは前四半期比では変化はありませんが、前年同期比では1 ポイント減の+4％（季節調整後）、イタリアも前四半期比では変化はありませんが、前年同期比では3 ポイント減の+1％となっており、雇用意欲は前四半期・前年同期と変わらず低調に推移しています。 【 調査概要 】 ■ 調査時期： 2008年4月10日〜4月23日 ■ 調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 (1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売 ■ 質問内容： 「2008年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2008年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」 ■ 調査方法： 次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート ■ 有効回答数： 日本国内 917社、世界32ヵ国・地域では55,000社 ■ 誤差の範囲： 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.1％以内となっています。 ■ 調査の歴史： 45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では32ヵ国・地域で調査が行われています。次回のマンパワー雇用予測調査（2008年第4四半期）の結果発表は、2008年9月9日の予定です。 ＜ マンパワー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 渕木幹雄からのコメント ＞ 依然として続くサブプライムローン問題の影響、また原油価格や一部原材料の高騰による消費者物価への影響が懸念される中、政府は５月の月例経済報告で景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にある」とし、2002 年から続く景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断を、2ヵ月連続で据え置きました。このような先行き不透明な経済環境の中で、当社の2008 年7-9月期の雇用予測調査では季節調整後の純雇用予測は+20％で、前四半期に比べ1ポイント、前年同期比では5ポイントと僅かながら低下しております。 マンパワー・ジャパンでは、多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、スキルに焦点をあて顧客と派遣スタッフの方々双方に最大の満足を提供するべく、新しい手法を積極的に導入しております。また、昨年来の地方における新規支店の積極的な展開により、地域に根ざしたサービスネットワークの拡充にも努めております。更に、人口減少、高齢化の進展に伴う労働力不足に対応するために、東南アジア諸国とのクロスボーダーにより、労働力の流動化にも本格的に取り組むべく体制を強化して参ります。 ※ 詳細はこちらをご覧ください。 （マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・6月10日） |