退職代行サービスについての意識調査
退職代行サービスの利用経験は3.7%、年代により大きな差
株式会社タバネル（本社：大阪府大阪市、代表取締役：奥田和広）は、全国の20-59歳、従業員30人以上企業の会社員（有効回答数490人）に「退職代行サービスについての意識調査」を実施したしました。
＜調査結果トピックス＞
- 退職代行サービスの利用経験者は3.7%
- 退職代行サービスの利用、認知ともに若年層が高い
- 約5割が退職代行サービスの利用を否定的に思っている
＜調査結果詳細＞
■退職代行サービスの利用経験者は3.7%
退職代行サービスとは、退職者本人に代わって勤務先に退職の意向を伝える有料のサービスであり、利用者が増えていると言われ大きな話題になっています。そこで、退職代行サービスについて、利用経験、認知を調査しました。
「過去に自分が利用したことがある」と回答した割合は3.7%でした。「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」は12.9%、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」は33.3%となりました。「過去に自分が利用したことがある」「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」の合計（以下、詳細認知度）は49.9%となりました。「内容は知らないが、名前は聞いたことがある」は31.6%で、詳細認知と合計すると（以下、知名度）は81.5%となりました。
この結果から、各種メディアやSNSで大きな話題となっている退職代行サービスは、利用経験は高くないとはいえ詳細認知が5割、知名度が8割と高いことが分かりました。
■退職代行サービスの利用、認知ともに若年層が高い
年代別に利用経験、認知を比較分析しました。利用経験は、20代で6.5%、30代で9.8%、40代で、0.7%、50代はなしと、20、30代で高く、40、50代ではほとんど利用されていないことが分かりました。詳細認知度も同様の傾向で、20代で65.6%、30代で58.9%、40代で、46.6%、50代で35.3%でした。
利用経験、詳細認知度ともに年代によって大きな差があり、若年層が高いことが分かりました。
■約5割が退職代行サービスの利用を否定的に思っている
退職代行サービスは話題にはなっているものの、退職は本人が伝えるべきとの意見もあります。そこで、「退職の際は、退職代行サービスを使わずに、本人が勤務先に退職の意向を伝えるべき」についての考えを質問しました。
回答割合は、「そう思う」が22.9%、「ややそう思う」が22.7%で、合計45.5％が退職代行サービスの利用に否定的な考えであることが分かりました。
また、年代によっても大きな差がないことが分かりました。「そう思う」、「ややそう思う」の合計は20代で48.4%、30代で48.2%、40代で、43.2%、50代で43.9%でした。
この結果から、年代によらず退職代行サービスを使うことに否定的な意見を持つ人が約半数程度いることが分かりました。
一方で、「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計は、全体で21.2％、20代で21.5.4%、30代で19.6%、40代で、18.5%、50代で21.2%であることが分かりました。年代によらず2割程度の人が退職代行サービスの利用に否定的な意見ではないことが分かりました。
■本調査からの示唆と今後について
各種メディアなどで話題となっている退職代行サービスについて、利用、認知は若年層ほど高いことが分かりました。一方で若年層を含む全年代で約半数の人がは退職代行サービスの利用に否定的ではあることが分かりました。ただし、若年層での利用、認知が高いため、退職代行サービスの利用は若年層を中心に高まる可能性があると思われます。
企業としては、退職代行サービスの利用の原因である若年層の離職問題に取り組む必要があります。
■調査概要
1. 調査の方法：インターネット調査
2. 調査対象者：全国の20-59歳の従業員100人以上の会社の会社員（正社員）
3. 有効回答数：490名（男性244名、女性246名）（20-29歳93名、30-39歳112名、40-49歳146名、50-59歳、139名）
4. 調査実施日：2024年5月9､10日
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社タバネル ／ 5月13日発表・同社プレスリリースより転載）