令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省では、このほど「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。
今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,623 事業所のうち有効回答を得た55,490 事業所から、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（48,651 事業所）について集計したものです。
＜調査結果のポイント＞
１ 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)(注１)
男女計 318,300 円（前年比2.1％増）（年齢43.9 歳、勤続年数12.4 年）
男性 350,900 円（同 2.6％増）（年齢44.6 歳、勤続年数13.8 年）
女性 262,600 円（同 1.4％増）（年齢42.6 歳、勤続年数 9.9 年）
※ 男女間賃金格差(男＝100) 74.8(前年差0.9 ポイント低下)
※ 男女計の前年比2.1%増（賃金318,300 円とともに令和６年１月24日公表の速報から変わらず）は、平成６年に2.6％増となって以来29 年ぶりの水準
２ 短時間労働者(注２)の賃金(１時間当たり)(注１)
男女計 1,412 円（前年比3.3％増）（年齢45.2 歳、勤続年数6.3 年）
男性 1,657 円（同 2.0％増）（年齢41.9 歳、勤続年数5.2 年）
女性 1,312 円（同 3.3％増）（年齢46.6 歳、勤続年数6.7 年）
(注１) ６月分として支払われた所定内給与額の平均値(１は月額、２は時間額)。
(注２) 同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない常用労働者をいう。
＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長 田中 伸彦
室長補佐 野々部 恵美子
賃金第一係
（電話代表） 03（5253）1111 （内線 7656、7634）
（直通電話） 03（3595）3147
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（厚生労働省 ／3月27日発表・報道発表より転載）