デジタル給与についての実態調査

〜給与をデジタル払いで受けたいと回答した人は全体の41%〜
シェアフル株式会社は、『シェアフル』ユーザーを対象に、デジタル給与に関する実態調査を実施いたしました。

◾️背景
デジタル給与とは、使用者が労働者に対して支払う給与を、電子マネーや任意のスマホ決済アプリで支払うことです。厚生労働省が給与をデジタルマネーで受け取れるようにする制度導入を視野に入れた労働基準法の省令改正案を了承し、2023年4月1日から施行されました。これにより、給与の支払いや受け取り方が、従来通りの銀行口座を通じて行う方法か、Payなどのデジタル給与で行う方法かを選択できるようになります。経済産業省の発表では、日常生活において7～8割程度以上キャッシュレスを利用すると回答した人が全体の54％を占めるなど、消費者の中にキャッシュレスが広く浸透していることがわかっています。※1

そこで『シェアフル』では、今後さらにマネーのデジタル化は進み、デジタル給与も普及していくのではないかと考え、デジタル給与についての実態調査を実施しました。

※1 出典：経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室
キャッシュレス将来像の検討会（概要版）

◾️調査内容
『シェアフル』アプリをインストールしているユーザーを対象に、「シェアフルmembers」を使用したアンケートを実施しました。「給与をデジタル払い（Pay）で受けたいと思いますか？」の質問で日本全国の15〜80歳の男女向けにアンケートを取った結果、30,737件の回答がありました。

◾️サマリー
・給与をデジタル払いで受けたいと回答した人は全体の41%だった。
・未だ給与は従来の受け取り方を選択する人が多い。
・毎月給与として賃金が支払われる正社員とアルバイト・パートの回答結果を合計すると、全体で半数以上がデジタル払いを望んでいる。

◾️調査結果
回答があったユーザーのうち給与をデジタル払いで受けたいと回答した人は全体の41%でした。キャッシュレス決済の普及により、マネーの電子化が進んでいるとはいえ、未だ給与については従来の受け取り方を選択する人が多い結果となりました。

給与をデジタル払いで受けたいと答えた人を年代別で見ると、40代が24.8%と一番多い結果で、次いで20代と30代が20%を超える結果でした。

職業別で見ると、正社員が最も多く35.7%、次いでアルバイト・パートが17.1%となりました。毎月給与として賃金が支払われる正社員とアルバイト・パートの回答結果を合計すると、全体で半数以上がデジタル払いを望んでいることが分かります。

「シェアフルmembers」では、その日に歩いた歩数やスクラッチなどによって得られるポイントが電子マネーなどに交換できるサービスを展開しています。デジタル給与の普及にも合わせてお得にマネーを貯めることができると、さらなるDXの広がりを見せると考えられます。

◾️考察
今回の調査で、給与をデジタル払いで受けたいと回答した人は全体の41%であることが分かった。キャッシュレス決済の普及により、マネーの電子化が進んでいるとはいえ、未だ給与については従来の受け取り方を選択する人が多い結果となった。

一方で職業別では、毎月給与として賃金が支払われる正社員とアルバイト・パートの回答結果を合計すると、全体で半数以上がデジタル払いを望んでいる。今後若い世代の中でキャッシュレス化がさらに進むと、デジタル給与の需要が増えていくのではないかと考察する。

【調査について】
シェアフルユーザーを対象にしたWeb調査
調査対象：日本全国の15〜80歳の男女
実施時期：2023年12月12日(火)～2023年12月14日(木)
有効回収数：30,737サンプル

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（シェアフル株式会社 ／ 12月25日発表・同社プレスリリースより転載）