労務行政研究所、「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」調査結果
| 民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、このたび「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」に関する調査結果をまとめた。 これによると、メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2％と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9％、次いで「20代」が41.2％の順。メンタルヘルス不調で1ヵ月以上休職している社員がいる企業は62.7％で、3年前の前回調査（50.9％）よりさらに高まった。1社当たりの休職者は平均9．5人、全従業員に対する比率は平均0．5％である。 こうしたメンタル不調の増加に対して企業側も対策を進め、「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2％と約8割を占めた。規模別にみると、1000人以上では98.9％（前回90.4％）、300〜999人では79.3％（同68.0％）、300人未満では57.0％（同35.9％）と規模が大きいほど実施率が高いが、前回調査に比べ、どの規模でも実施率が高まっている。 具体的な施策は、「電話やＥメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0％、次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」52.4％で、以下、「管理職に対するメンタルヘルス教育」「社内報、パンフレットなどによるPR」「ストレスチェックなど、心の健康に関するアンケート」などである。 また、メンタル不調で休職した社員のうち、完全復帰した割合を尋ねたところ、「半分程度」復職したとする企業が22.5％で最も多いが、「7〜8割程度」が21.5％、「ほとんど（9割以上）」も20.4％あり、3者に「全員（復帰）」7.3％を合計すると71.7％となり、7割超の企業で「半分程度」以上が完全復帰していた。規模が大きいほど復職割合が高く、大企業では、メンタルヘルス対策が復職面まで充実していることから、その効果が復帰割合に出ているものと考えられる。 ■ 詳細はこちらの資料をご参照ください。 （財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・5月7日） |