マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加質問結果
〜日本における63％の企業が、人材不足を感じている〜
| 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長）は、人材不足が労働市場にどのような影響を及ぼしているのかについて調査を行い、人材不足が原因で採用に困難が生じているのはどのような職種かを特定しました。 本調査はマンパワー社が2008年に実施した、第2四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問「人材不足」＊1に対する回答をまとめたもので、世界32ヵ国・地域の約43000社の企業を対象に行ったものです。 ＜ 日本における調査結果 ＞ 日本では894社の企業が回答しており、そのうちの63％の企業が、必要な職種への人材不足を感じているという結果が出ました。注目すべき点としては、日本における人材不足感が2007年に比べ2ポイント増えており、人材不足を感じている企業が世界で2番目に多いという事実です。また、2007年第2四半期ではランク外だった、マーケティング・広報職、機械工、研究者といった職種が今年はトップ10入りし、労働者、教師、営業管理職がランク外となりました。IT関連技術者、エンジニア、高スキルの職人は、2007年から引き続き、企業が人材不足を感じている職種となっています。特に今後、雇用延長を終了した団塊の世代を労働市場に受け入れる状況の中では、技術者や高いスキル持つ職人などの人材不足感がさらに高まると予測されます。 ＊1 「人材不足」に関する追加質問内容 （1）雇用形態を問わず、どれほど人材不足を感じていますか？ （2）最も人材不足感があるのはどの職種ですか？ （3）（2）でご回答いただいた職種はどの部門に当てはまりますか？ 注：マンパワー雇用予測調査はマンパワー社が四半期ごとに世界32ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。 尚、「人材不足調査結果：2008年」の詳細については、米国本社ウェブサイトでご覧いただけます。また、マンパワー・ジャパンのウェブサイトでも翻訳版を掲載予定です。 ■ 日本において企業が人材不足を感じている職種の1位から10位は以下のとおりです。 1、 営業／販売職 2、 事務／秘書 3、 技術者（主としてプロダクション／オペレーション） 4、 IT関連技術者 5、 生産オペレーター 6、 エンジニア 7、 高スキルの職人 8、 マーケティング、広報 9、 機械工 10、 研究者 ※ 3、技術者とは、ある技術的な仕事をすることにおいてエキスパートです。例：検査技師、音響技術者、医療技術者等。；7、高スキルの職人とは、機械や道具を使用して何かを製造する職人です。例. 煉瓦職人、大工、高級家具職人、石工、配管工、溶接工等。 ＜ グローバルにおける調査結果 ＞ 世界において回答した43000社のうち31％が、特定の職種への人材不足感を持っているという結果となりました。必要とする人材の採用に困難を感じている企業の割合は、ルーマニア（73％）、日本（63％）、香港（61％）、シンガポール（57％）、オーストラリア（52％）、台湾（51％）の順でした。特に、香港は、2007年の調査結果（49％）と比較すると人材不足感が急増し、日本を含め、アジア・パシフィック地域5ヵ国（日本、香港、シンガポール、オーストラリア、台湾）において企業が人材不足を感じていることが明らかになりました。逆に、インド（12％）、イギリス(12％)、アイルランド（14％）、中国（15％）、オランダ（15％）、イタリア（15％）では、人材不足感は2007年と比べやや高まってはいるものの、それほど大きな問題にはなっていないという結果が出ています。 更に、北米・中南米地域は、2007年に比べ34ポイント減の28％と、企業の人材不足感が急激に減退しています。具体的には、米国で19ポイント減の22％、メキシコで54ポイント減の28％となっています。また、同地域では、2007年では人材不足感が強かった経理・財務スタッフが今年はトップ10外となり、技術者、高スキルの職人、機械工といった職種に加え、管理職や役員が上位にランキングされています。北米・中南米地域で減退している人材不足感の要因としては、米国における景気先行きの不透明感や失業率の増加などが考えられます。 また、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域は、2007年と比べ数値的に大きな変化は見られませんが、技術者、ドライバー（トラックの運転手など）といった職種に加え、管理職・役員が人材不足を感じている職種として挙げられています。日本の調査結果におていはランキング外である管理職や役員が、北米・中南米並びにEMEA地域でトップ10に入っていることは非常に興味深い結果であると言えます。今後の日本の動向が注目されます。 （マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・4月23日） |