従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2023年）

2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比132.0％の66億円
～人的資本の情報開示義務化により市場への注目度高まるも、課題は従業員エンゲージメントを高める行動へつなげられるか、各社機能を拡充～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の従業員エンゲージメント市場を調査し、参入企業の現況や動向、市場の課題と展望を明らかにした。ここでは、従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模について、公表する。

1.市場概況
国内従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、事業者売上高ベースで2021年が50億円、2022年は前年比132.0％の66億円と推計した。市場の立ち上がり当初はサービスがスタートアップやベンチャーに導入されるケースが多かったが、近年では従業員を多く抱える大企業での採用が増えていることで、市場は2桁の成長ペースを維持している。また、人的資本経営やSDGs、ESG投資等に対する企業の関心の高まりも市場拡大を後押ししている。新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたメンタルヘルスケアなどの需要拡大は落ち着いたものの、従業員の状態を把握したいというニーズは維持されている。一方で、診断・サーベイによる従業員エンゲージメント可視化の段階から、離職率低下（定着率向上）、組織業績の向上など、市場は従業員エンゲージメントを如何に成果に結びつけられるかの段階に入っており、企業がサービスを選別する姿勢は一層強まっていくものと考えられる。

2.注目トピック
個人への投資、マネージャーへの投資に対応する機能の開発が活発化の兆し

従業員エンゲージメント診断・サーベイやその他のサービスでは、個人のパーソナリティや体調等のコンディション面でのタイミングを配慮した機能の設計がトレンドとなっている。人材が多様化する中で企業において個人のエンゲージメントを向上させるためには、組織状態を可視化・分析するだけでは十分とは言えない。この課題が顕在化したことにより、従業員エンゲージメントサーベイを提供していた企業は、個人特性やコンディションに合った対応や行動を提案できるよう、機能を拡充している。

また、可視化できた従業員のデータ分析やそこから判明した課題への改善方法の検討など以前より人事やマネージャーの負担が増えてしまう部分に対して、ケアする機能がリリースされつつある。1on1運用支援サービスやマネージャーのコミュニケーション支援サービスなども含め、従業員エンゲージメントを軸とした組織改革では、マネージャーにアプローチをして支援することが重要だという認識が広がってきている。

3.将来展望
今後の見通しについては、2023年の市場規模が前年比121.2％の80億円になると見込む。国により上場企業の有価証券報告書において人的資本情報の開示が義務化された影響で、従業員エンゲージメントに対する注目度は非常に高まっているものの、まだ具体的な開示対策の実施には至っていない企業が多く、2023年はじめには各企業において様子見の傾向がみられた。今後は具体的な開示方法を模索するなかで従業員エンゲージメント診断・サーベイの活用を検討する企業も増えてくるとみられ、来年の開示に向け企業の動きも活発化する。ただし、従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド単体としては従業員エクスペリエンスプラットフォームやタレントマネジメントシステムとの競合が激しくなっており、伸び率はやや抑えられると予測する。

■調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： 日本国内の従業員エンゲージメントに関連したプロダクト、サービスを展開している企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mail等によるヒアリング調査、アンケート調査、ならびに文献調査併用

＜従業員エンゲージメントサービスとは＞
本調査では、従業員エンゲージメント向上に関わるプロダクト・サービスである、従業員エンゲージメント診断・サーベイツールやサービス、心理的安全性/ウェルビーイングサーベイツールやサービス、コンディションサーベイ、1on1運用支援ツールやサービス、タレントマネジメントシステム、社内SNS、データ分析ツール等を対象とした。

＜従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場とは＞
従業員エンゲージメント診断・サーベイを実施できるサービスは、次の3つのタイプに分けられる。
①従業員エンゲージメント診断・サーベイツールを単独のサービスとしてクラウドで提供し、年間契約などによる継続サービスを提供しているもの
②従業員エンゲージメント診断・サーベイをタレントマネジメントシステムの中の一部の機能として提供しているもの
③従業員エンゲージメント診断・サーベイを単発のサービスとして提供しているものである。

なお、これらのサービスにオプション等によって、コンサルティングなどのサービスを付加できる商品設計が一般的である。
本調査における従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場規模は、上記のサービスのうち①を対象として、クラウドサービス事業者の売上高ベースで算出した。

※従業員エンゲージメントは、従業員が持つ感情や認知のことで、一般的には従業員の企業への愛着心や信頼、企業に対する自発的な貢献意欲を指す言葉と言われている。これらを問う観点で作成されたサーベイを用いて、従業員エンゲージメントのスコアが測定される。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
従業員エンゲージメント診断・サーベイツール/サービス、心理的安全性/ウェルビーイングサーベイツール/サービス、1on1運用支援ツール/サービス、OKR（Objectives and Key Results）運用支援ツール/サービス、タレントマネジメントシステム、健康管理システム、社内SNS、コーチング研修、人材育成サービス、データ分析ツール/サービス等

■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号 ： 03-5371-6912
メールアドレス ： press@yano.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所 ／ 8月3日発表・同社プレスリリースより転載）