労務行政研究所
「人材獲得競争下で注目される社宅・独身寮の最新動向」調査
| 民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、このたび 企業が自社で保有する独身寮や社宅に関する調査結果をまとめた。 社有の独身寮や社宅については、老朽化や維持管理費が掛かるなどの問題を抱える企業も多い。バブル好況や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた1990年ごろには、社有社宅の保有率は７割にも達していたが、バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり、今回の調査では保有率36.3％とほぼ半減している。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は、民間の賃貸物件に比べて格段に安く、社員の受ける恩恵は大きい。しかしその分、入居者と非入居者の間に不公平が生じてしまうことも、社有社宅を見直す一因となっている。 今回の調査結果では、2000年以降、保有していた企業のうち、社有独身寮で49.5％、社有社宅で58.5％とかなりの割合で統合・廃止されたことが明らかとなった。さらに、現在、社有社宅を保有している企業のうちの3割が今後減少・廃止する意向を示しており、社有社宅はますます減少の一途をたどるものとみられる。 しかしその一方で、昨今の人材獲得競争の過熱化等を背景に、魅力ある採用条件の一つである福利厚生施設の充実を図り、独身寮を増加・充実させた（検討中も含む）企業が4社に 1社に上ることが、同調査では分かった。 ■ 詳細はこちらの資料をご参照ください。 （財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・4月16日） |