パソナ「派遣コンプライアンス相談室」、4月1日から開始
| 総合人材サービスを展開するパソナグループで、主に人材派遣サービスを手掛けるパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役）は、人材派遣を活用する企業に対して、労働者派遣法の疑問や適正な人材派遣活用について相談に応じる、電話相談サービス「派遣コンプライアンス相談室」を4月1日（火）から開始いたします。 人材派遣は、労働者派遣法の改正による対象業務の規制緩和が進められた一方で、派遣元及び派遣先受入企業が遵守すべき事項が細かく規定されています。また、4月からは30日以内の短期派遣契約にて新たな指針が示されるなど、人材派遣を活用する企業は人事担当者だけではなく、派遣労働者が就労する現場責任者にも労働者派遣法の正しい知識が求められています。 パソナではこれまで、労働者派遣法に関する「コンプライアンスセミナー」を全国で開催し、営業担当者による企業向け勉強会等を実施して参りました。企業からは、派遣社員の社会保険加入や政令26業務以外で発生する期間制限など、法令に遵守した人材派遣活用の意識が高まっており、セミナーや勉強会だけではなく、日頃から多くのご質問をいただく機会が増えております。 【 「派遣コンプライアンス相談室」概要 】 ■ 名称： 派遣コンプライアンス相談室 ■ 目的： 人材派遣を活用する企業に対して、労働者派遣法について正しい知識を持っていただくことで、安心して人材派遣サービスをご活用いただく ■ 開始： 2008年4月1日（火） ■ 機能： 1．専用フリーダイヤルにて法務担当による労働者派遣法に関する電話相談の受付 2．企業別勉強会やセミナーの開催 3．企業別コンサルティングの実施など ■ 対象： パソナ取引企業 ■ 費用： 無料 ■ 問合わせ： 株式会社パソナ 派遣コンプライアンス相談室 （パソナ http://www.pasona.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・4月1日） |