賃上げに関する調査

「賃上げした（予定）」企業は50.3%、一方で予定なしは49.7%。賃上げされない社員は8割以上が不安を感じている

「識学」を使った経営・コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2023年2月9日（木）～13日（月）「賃上げに関する調査」を行いました。

その結果、2022年1月から2023年2月にかけて「賃上げされた」、もしくは「賃上げを予定している」と回答したのは50.3%でした。また「賃上げを予定している」と回答した会社経営者・役員にその理由を聞くと「社員の士気を上げたいから」74.4%が最多でした。

一方で、「賃上げを予定していない」企業の会社員に、賃上げしてほしいかを聞いたところ、8割の方が「賃上げしてほしい」としながらも、16.5%が「賃上げしてほしいが諦めている」と回答しました。また、賃上げされないことに対して「不安に思う」（とても不安に思う・やや不安に思う）と回答したのは83.5%に上りました。

企業の業績が伴わないなど、賃上げできない状況はどうしても出てきてしまいますが、賃上げに繋がる環境を作ることは可能です。「評価制度が定められていた方が、より賃上げしやすい環境になると思う」と73.3%の方が回答しましたが、賃上げできない企業は評価結果と給与が連動する評価制度を運用することによって、より一層賃上げに繋げられるかもしれません。

※賃上げについて：本調査における賃上げとは、ベースアップ・定期昇給のことを指します。

■調査背景
国内の物価が上昇を続ける中、政府からの要請もあり、企業の賃上げが注目を集めています。大手企業などが賃上げを実施する動きも多く見られるようになってきましたが、実際に賃上げはされているのでしょうか。

そこで今回は、全国の従業員数10名以上の企業に勤める会社員と、会社経営者・役員の方に賃上げの実施状況を調査するとともに、賃上げされないことに対する不安や、物価上昇に伴って切り詰めているもの、また賃上げを促すには何が必要かなどを調査しました。

■調査結果詳細（抜粋）

すでに賃上げされた企業21.3%、予定は29.0%。賃上げ理由は社員の士気を上げたいから。

賃上げを予定しているか、もしくは2022年1月から2023年2月にかけて賃上げがされたか聞いたところ、すでに「賃上げされた」は21.3%、「賃上げ予定」は29.0%で「賃上げした（予定）」企業は50.3%という結果になりました。

「賃上げした（予定）」と回答した経営者・役員の方に賃上げした理由を聞くと、最も多かったのは「社員の士気を上げたいから」で74.4%でした。次いで「物価が高騰しているから」が48.8%で社員の生活を考慮して賃上げをしている企業も少なくないようです。

「賃上げを予定していない」と回答した経営者・役員の方に、賃上げをしたいか聞いたところ、56.3%が「賃上げしたい」と回答した反面、43.8%が「賃上げしたくない」と回答しました。

賃上げができない理由を聞くと、「業績が伴わないから」が60.9%と、2位以下の理由を大きく引き離しました。「賃上げは業績が伴ってから」と考える経営者・役員の方が多いようです。

賃上げできない代替策を経営者・役員の方に聞くと、「代わりの策は特に考えていない」57.8%の方が回答した一方で、「一時金の支給」が26.6%でした。少しでも社員に還元したいと考える経営者・役員がいることがうかがえます。また「給与制度の見直し」については12.5%でした。
 

賃上げ諦めサラリーマン16.5%、賃上げなしに不安の声83.5％にものぼる。

では「賃上げを予定していない」と回答した会社員は、賃上げに対してどのように思っているのでしょうか。「賃上げしてほしい」と回答したのが80.0%と圧倒的だったのは当然として、16.5%が「賃上げしてほしいが諦めている」と回答しました。

次に、賃上げされないことへの不安について聞いたところ、「不安に思う（とても不安に思う・やや不安に思う）」と回答したのは83.5%に上りました。

評価制度が定められている方が賃上げしやすい環境になると思う73.3%。

企業の業績が伴わないなど、「賃上げできない」状況はどうしても出てきてしまいます。企業の業績を上げるためには、従業員一人一人が課せられた目標を達成し、しっかりと評価される環境が、必要です。「賃上げにつながる環境」を作るための一つの手段が評価制度でしょう。そこで、評価制度についてお聞きしました。

評価制度があることで賃上げしやすくなるかを聞いたところ、73.3%が「そう思う（そう思う・まあそう思う）」と回答しました。

評価の基準について明確だと思うか聞いたところ、明確と回答したのは全体で48.0%（明確だと思う・やや明確だと思う）。ただ、役職別にみると会社経営者・役員は「明確だと思う（明確だと思う・やや明確だと思う）」57.3%と約6割近く回答しているのに対し、会社員は38.7%（明確だと思う・やや明確だと思う）と18.6ポイントも差があることがわかりました。

また、「評価制度が定められていない」と回答したのは全体で14.0%となり評価制度が定められている企業は86.0%にのぼることがわかりました。
また、評価結果と給与が連動しているかについても聞いたところ、経営者・役員は「連動している」64.8%である一方、会社員は44.6%と20.2ポイント差があり経営者・役員と会社員の間で大きくとらえ方に違いがあるようです。評価制度がある方が賃上げしやすくなると7割以上の方が回答していましたが、企業側は評価制度を定めるだけでなく、基準を明確にし、評価結果と給与を連動させることで、より一層賃上げしやすい環境になるかもしれません。
 

【調査結果まとめ】
今回の調査で、賃上げに動いている企業は50.3%いることがわかりました。また、賃上げを予定していない企業の多くが「賃上げをしたい」と考えていることも明らかとなりました。その上で、賃上げできない理由としては「業績が伴わない」「従業員が賃上げできるほどの業務をこなしていない」などが挙げられました。このような企業の状況を踏まえ、8割以上の会社員が賃上げされないことに不安を感じていることもわかりました。

では、企業として「賃上げできない状況」をどうやって乗り越えれば良いでしょうか。

理由１：業績が伴わない
企業の業績を上げるためには、企業の生産性を上げることです。つまり一人一人の生産性を上げなくてはなりません。すなわち、社員の成長が企業の業績に直結すると言えます。
成長のためには一人一人が「自分は何が出来ているのか、出来ていないのか」を認識し、それを改善するよう試行錯誤を繰り返す必要があります。そのために、企業側は社員が集中して仕事に取り組めるよう、明確な評価制度が必要となります。
例えば「主体性」「企画力」「実行力」など、定性的な項目が評価制度の中に設けられている場合、社員は「自分に何が足りないのか」を正確に認識することができません。そうなると、社員一人一人がとる改善行動もバラバラになってしまい、企業の業績に繋がらない、といったことが起こり得ます。
これを避けるためにも、業績を上げるには、明確な評価制度が必要と考えます。

理由２：社員が賃上げできるほどの業務をこなしていない
今回の調査で、評価の基準について明確だと思うか聞いたところ、会社経営者・役員は「明確だと思う（明確だと思う・やや明確だと思う）」が57.3%と約6割近く回答しているのに対し、会社員は38.7%（明確だと思う・やや明確だと思う）と18.6ポイントも差があることがわかりました。つまり、社員は「業務をこなしていない」のではなく「期待される業務がわからない」ということが示唆されます。
このような状態を脱するには、一人一人に何を期待しているのか、役割や目標を明確に指示する必要があります。期待する方向性を企業が示すことにより、社員が迷いなく同じ方向を向いて進めるようになると考えます。

国内の物価上昇など、社員は今後の生活に不安を抱えやすくなっています。明確な評価制度を設定することで、社員一人一人が同じ方向を向いて業務に取り組めるようになり、企業の業績向上、そして賃上げへと繋がっていくのではないでしょうか。

■調査概要
調査機関 ：株式会社識学
調査対象 ：全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～59歳の男女
会社員（正社員）／会社経営者・役員
有効回答数：300サンプル（会社員：150名／会社経営者・役員：150名）
調査期間 ：2022年2月9日（木）～2月13日（月）
調査方法 ：インターネット調査
※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100％とならない場合があります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社識学／ 3月15日発表・同社プレスリリースより転載）