アイデム「パート・アルバイト雇用調査」結果発表
求人広告を企画・発行するアイデム(東京都新宿区、椛山亮・代表取締役)の「人と仕事研究所」は、インターネットを通じて「パート・アルバイトの雇用実態」に関する意識調査を行い、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。 正社員・パート・アルバイトを雇用・管理している企業の担当者に対し、現在の状況と人材管理への姿勢を問うことで採用や定着に対する考えを明らかにしました。 調査対象はアイデムが営業するエリア内にある事業所1500社余り。2割の製造業、1割の小売業をはじめ各業種から回答を得ました。Webアンケートは16の選択式設問に対する回答をもとに図表を示しながら解説を加えています。パート・アルバイトを雇用している理由として「人件費が割安だから」が挙げられていること、業種によるパート・アルバイト比率の違い、また雇用しているパート・アルバイトの種別など、現在の雇用の状況について知ることができるとともに、パート・アルバイトの定着を図るために講じている施策についてなど企業の声を伝えています。 また、正社員・パート・アルバイトに対する定期昇給に対しては「正社員に対して定期昇給を行った」事業所が6割を占めているのに対し、「パート・アルバイトへ定期昇給を行った」事業所は3割強に留まるなど、人件費抑制の意図がパート・アルバイトの処遇に表れていることを明確に示しています。 ※ 詳細はこちらをご覧下さい。 (アイデム http://www.aidem.co.jp /同社プレスリリースより抜粋・3月12日) |