日本在住外国人の「特定技能・日本での就労意識調査」
特定技能での就労意思は高い反面、制度への改善要望は6割以上という結果に
株式会社マイナビグローバル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杠元樹、マイナビグループ）は日本在住の外国人を対象に特定技能・日本での就業意識に対する調査を行いました。
【調査結果概要】
- 96.8%が在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答。日本での就業意欲は高い結果に。
- 特定技能での就労意思が最も高いのは技能実習で、次いで特定活動、留学が高い。また、仕事内容が自分にマッチしていることを理由に特定技能を選ぶ傾向が確認された。
- 技能実習・留学・特定活動は「入社前後のサポート（登録支援機関の支援）」を特定技能で働く理由に上げる割合が技術・人文知識・国際業務より高く、第三者によるサポートを求めていることがうかがえる結果となった。
- 現行の特定技能制度に対して61.8%が変わってほしい点があると回答。改善要望としては家族と住めることを希望する回答が最も多かった。
◆日本での就労意思・特定技能での就労意思
「在留資格が切れた後も日本で働きたいか」という問い対して、「とても働きたい」「機会があれば働きたい」と回答した割合は96.8％であった。また、特定技能で働く意思があると回答したのは技能実習が96.7％と一番高く、次いで特定活動、留学が高い結果となった。
◆特定技能で働きたい理由
特定技能で働きたい理由の1位は「特定技能で働きたい業界・仕事がある（56.7%）」、2位は「スキルを活かせる（41.3%）」。仕事内容が自分にマッチしていることを理由に特定技能を選ぶ傾向が確認された。3位は「特定技能の特徴である「入社前後のサポートが手厚い（38.3%）」であった。技能実習・留学・特定活動は入社前後のサポートを理由にあげる割合が技術・人文知識・国際業務より高く、第三者によるサポートを求めていることがうかがえた。
◆特定技能で働きたくない理由
特定技能で働きたくない理由は「別の在留資格で働きたいから（57.7%）」が最も多く、次いで「家族と一緒に住めないから(35.1%)」が多かった。
◆現行の特定技能制度への改善希望
6割以上が現行の特定技能制度で変わってほしい点があると回答した。
特定技能制度で改善してほしい点として、在留資格に関係なく「家族と住めるようになる(66.5%)」「在留期限(58.3%)」「特定技能での在留期間が永住権の申請にカウントされる(51.3%)」の3点が多い。
特定技能での就労を希望しない理由の2位が「家族と一緒に住めないから」であることからも、特定技能1号で家族との同居ができないことをネックに感じる人が多いことがうかがえた。
【調査概要】
■調査対象：日本に在留する外国人
■調査方法：提携する日本語学校・専門学校等の留学生や日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーでのWEB入力フォームによるアンケート、留学生向け就職イベントでの紙によるアンケート。日本語・ベトナム語・ネパール語・中国語・ミャンマー語から回答者が入力フォームを選択して回答。
■調査期間：2022年8月7日～10月13日
■有効回答数：372件
■調査機関：株式会社マイナビグローバル調べ
【本件への問い合わせ】
株式会社マイナビグローバル
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MAIL：m-g-l.pr@mynavi.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビグローバル ／ 12月14日発表・同社プレスリリースより転載）