2022年度 教育研修費用の実態調査

2021年度教育研修費は1人あたり2万9,904円
前年比5,063円増も、コロナ禍以前には戻らず
 

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2022年度（第46回）教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976（昭和51）年より実施しており、今回で46回目となります。

本調査は、企業の教育研修費総額と正社員１人あたりの教育研修費用を調査している。2022年度調査では、2021年度の予算と実績額、および2022年度の予算額、それを従業員数で除した１人あたりの教育研修費用額を回答してもらった。それによると、2021年度の１人あたりの教育研修費用実績額は29,904円で、前回調査に比べて5,063円、率にして20.4％増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。
なお、本調査の詳細データは、『企業と人材』2022年10月号（No.1116）に掲載している。

主なポイント

（１）教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用

• 教育研修費用総額の2021年度実績額は5,221万円、前回調査と比較すると、596万円の増加。
• 従業員１人あたりの教育研修費用の202１年度実績額は29,904円で、前回調査より5,063円の増加。

（２）外部講師・教育機関への支払総額

• 2021年度の外部講師・研修機関への支払総額は平均で2,644 万円、前回調査とほぼ同額。
• 研修費用総額に占める支払い割合の平均は60.9%

（３）予算を策定する際の優先基準

• 教育予算を策定する際に最も優先する基準は 「前年度の実績額」が４割、「ゼロベース」が２割。
• 「毎年の必要額をゼロベースで積み上げる」は大企業で31.6%と他の規模より高かった。

（４）教育予算の増減状況と今後1～3年の方向性

• 2021年度と2022年度で予算額を比較すると、「増加」49.3％、「減少」35.3％で、４年ぶりに増加が減少を上回る。
• 教育研修費用総額の今後1～3年の見通しは、「増加」とする企業（かなり増加＋やや増加）が55.8%と半数を上回る。

（５）選抜型リーダー育成の取組み状況

• 選抜型リーダー育成制度を導入している企業は30.4%。
• 選抜型リーダー育成制度の選抜対象者を3年前と比較すると、選抜対象者の年齢層・対象者・育成期間どれも「変わらない」とする企業が多かった。

 
教育研修費用の実態調査 結果概要

［１］教育研修費用総額と従業員１人あたりの教育研修費用

（１）１社あたりの教育研修費用総額
１社あたりの教育研修費用総額は、2021年度は予算額6,821万円（前回調査6,934万円）、同実績額5,221万円（同4,625万円）であり、2022年度は予算額7,083万円（同6,603万円）である

（２）従業員１人あたりの教育研修費用
従業員１人あたりの教育研修費用は、2021年度の予算額40,896円（前回調査42,446円）、同実績額29,904円（同24,841円）、2022年度予算額43,261円（同39,682円）だった。2021年度実績額でみると、前回調査から5,063円、率にして20.4％増加しているものの、コロナ禍以前の水準には戻っていない。
2021年度実績額を規模別にみると、大企業（1,000人以上）29,629円（同24,329円）、中堅企業（300～999人）31,323円（同24,790円）、中小企業（299人以下）28,682円（同26,583円）となり、いずれも増加している。また、製造・非製造業別にみると、製造業は27,886円（同22,933円）、非製造業31,155円（同26,585円）となった
 

［２］外部講師・教育機関への支払総額・割合
教育研修費用総額（実績額）のうち、2021年度の外部講師・教育機関への支払総額は平均で2,644万円と、前回調査（2,439万円）とほぼ同額だった。支払い割合の平均は60.9％で、近年は6割前後で推移しており、企業規模別にみても大きな差はない
 

［３］予算を策定する際の優先基準
教育予算を策定する際に最も優先する基準としては、「前年度の実績額」が43.0％（前回調査44.1％）で最も多かった。次いで、「毎年の必要額をゼロベースで積み上げる」が23.8％（同25.1％）、「前年度の予算額」15.7％（同17.1％）など。規模別でみると、大企業で「毎年の必要額をゼロベースで積み上げる」が31.6%と他の規模より高く、業種別では非製造業が29.0%と製造業より高くなっている
 

［４］教育予算の増減状況と今後１～３年の方向性

（１）2021年度／2022年度予算額の増減状況
回答企業の2021年度と2022年度の予算額を比較してみると、予算が増加した企業は49.3％（前回調査35.4％）、減少した企業は35.3％（同50.3％）、増減なしの企業は15.4％（14.4％）と、4年ぶりに「増加」企業が「減少」企業を上回った。企業別規模でみると、大企業では６割以上が「増加」となっている

（２）教育研修費用の今後の方向性
教育研修費用総額の今後１～３年の見通しについては、「かなり増加」が9.3％（前回調査6.6％）、「やや増加」が46.5％（同36.5％）に対し、「現状維持」が40.1％（同39.3％）、「やや減少」4.1％（同12.8％）となっている。
これを「増加計」（「かなり増加」＋「やや増加」）、「減少計」（「かなり減少」＋「やや減少」）で前回調査と比較すると、増加計55.8％（同43.1％）、減少計4.1％（同17.5％）となり、「増加」とする企業が半数を上回った
 

［５］選抜型リーダー育成の取組み状況
今回の調査では、選抜型リーダー育成の取組み状況についても聞いている。選抜型リーダー育成制度（研修）を「導入している」企業は30.4％、「導入を予定、または検討中である」企業は21.6%だった。「導入しておらず、今後導入の予定もない」とする企業は4割だった。
3年前と比較した選抜型リーダー育成制度の選抜対象者の年齢層、対象層、育成期間はどれも「変わらない」とする企業が多かったが、大企業では年齢層が「下がった」、対象層を「広げた」割合が他の規模より多くなっていた

本リリースに関する取材などのお問い合わせ
株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部 担当：片上、原、片岡
TEL 03(5860)9795 MAIL edt-e@sanro.co.jp

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社 産労総合研究所／10月7日発表・同社プレスリリースより転載）