スマートフォンアプリを用いた企業向けメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語版並びに、日本語でのコーチング機会の提供を開始
Intellect Japan株式会社（共同代表：五角 尚之、加藤 亜矢子、本社：東京都港区、以下、「Intellect Japan」）は、2022年9月に予定しているIntellect Japanの設立に先立ち、アジア地域を中心に20の国と地域で300万人に対して、14言語で提供しているスマートフォンアプリ（以下、「アプリ」）を用いた企業向けメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語版並びに、日本語でのコーチング機会の提供を開始致します。
この度、Intellect Japanが提供を開始するメンタルヘルスケア・ソリューションは、「セルフケアプログラム」と「コーチング」により構成されており、利用者が抱える「悩み」や「解決したいメンタルヘルス課題」に対して、5分程度の短時間で完了する「ミニセッション」と、解決したい課題に対して2週間程度の時間をかけて解決方法を学ぶ「学習コース」の2つの「セルフケアプログラム」の提供を開始致します。また、利用者が抱えるメンタル課題に対して、チャット及び、電話会議を用いて、認定コーチに24時間365日アクセスできる「コーチング」も日本語にて対応を開始するほか、導入企業支援として、導入企業の企業風土や文化に併せた伴走型の社内周知支援及び、利用率向上支援を日本在住選任スタッフにより提供を行います。
Intellect Japanでは、精神疾患が5大疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の中で最も多い日本市場において、今後、日本市場独自の特性を反映したプロダクト及び、サービスの開発を進めることで、日本企業並びに日本に拠点を持つすべての企業に対してデジタルメンタルヘルスケアを通した人的資本経営実現のサポートを提供してまいります。
■Intellect Japanが提供するメンタルヘルケア・ソリューションの特徴
特徴①
Intellectでは、利用企業従業員に対してアプリで行える「セルフケアプログラム＆コーチング」を提供しており、利用者は、アプリダウンロード後の初期設定において、利用者が抱える「悩み」や「解決したいメンタルヘルス課題」を入力することで、利用者に適した「セルフケアプログラム」を提案致します。
特徴②
「セルフケアプログラム」には、多忙な利用者向けに5分程度で完了する「ミニセッション」と、解決したい課題に対して2週間程度の時間をかけて解決方法を学ぶ「学習コース」の2つが用意されており、利用者が抱えるストレスマネジメント方法、不安・心配への対処方法、感情コントロール方法、睡眠の質を向上させる方法、人間関係改善方法、自己肯定方法等について利用者の都合に合わせたセッションもしくは、学習を行うことが出来ます。
特徴③
利用者は、「セルフケアプログラム」に加え、初期設定時で選択して頂いた利用者が抱える「悩み」や「解決したいメンタルヘルス課題」の解決に必要な「コーチング」をチャット及び、電話会議で24時間365日アクセスすることが可能です。また、コーチングを行うコーチ陣は、コーチングに関する専門的知識を有し、認定を得たコーチにより行われるほか、利用者は複数の認定コーチ陣の中から利用者に最も適したコーチを選択肢、コーチングを受けることが出来ます。
特徴④
Intellectでは、利用者が日々変化するメンタルコンディションを利用者自身が把握できるよう、アプリ起動時に表示される「気分」ボタンから利用者の「気分」を記録する「デイリーチェックイン」を提供しております。また、従業員のメンタルヘルス改善を担当する部門または、役員は個々の従業員が実施した「デイリーチェックイン」で得たデータをもとに、従業員が所属する部門のウェルビーイングレベルやストレスレベルに加え、アプリの利用率並びに、コーチングセッションの利用率や利用時間を分単位で把握することができる「HRダッシュボード」も併せてご利用頂けます。従業員のメンタルコンディションに加え、利用率が可視化されることで部門毎のエンゲージメント状況やストレスレベルを担当部門や担当役員が把握することが可能になるほか、部門長を介して部門従業員へのコーチング利用の促進を促すことでメンタル不調が発生する可能性が高い部門の早期発見と重症化の予防対応が可能となります。
特徴⑤
Intellectでは、個人に関するデータにはゼロ知識証明の暗号化を施しており、利用者以外の第三者が利用者情報を閲覧出来ない仕様になっております。また、組織全体のメンタルヘルスデータも個人を特定できない集約データとなっており、利用者のプライバシーが保護された状態でご利用いただく事が可能です。
特徴⑥
Intellectでは、導入企業の従業員の利用率を高め、発生しうる可能性があるメンタルコンディション不調の早期発見と重症化予防を目的に、導入企業内での運用サポートを行う選任担当者による導入サポートを実施しております。選任担当者は、導入企業ご担当者様へのヒアリングを通して、企業によって異なるニーズや要望に即した伴走型導入支援も併せて提供することで、導入ではなく、従業員の利用率向上に重きを置いたサポートを企業様に提供しております。
■メンタルヘルスケア対策により、企業経営者が抱える人的資本経営をサポート
「ヒト」をコストとして考える従来の経営手法から、「ヒト」を資産として考える人的資本経営が世界的な潮流になってきている中、「人的資本に関する情報開示のガイドライン（ISO30414）」の発表、アメリカ証券取引委員会（SEC）による上場企業に対する人的資本の情報開示の義務化など、従業員の企業に対するエンゲージメントと企業業績に影響を与える個々の従業員のパフォーマンス維持の重要性が高まってきております。
また、労働政策研究・研修機構が2018年に実施した「企業の人的資産情報の『見える化』に関する研究」において、機関投資家の約60%が、企業内のメンタルヘルスによる休職者数の開示を求めるほか、独立行政法人経済産業研究所の発表によると、メンタル不調による休職者比率の高い企業は、中長期的に利益率が低い傾向にあることが発表されており、メンタルヘルスの取組みを軽視することが、企業成長の足枷になると考えられています。
このような背景の中、就労者が50名以上の事業所に対して年1回以上「ストレスチェック」を実施することが義務化されたほか、産業医による面談機会の醸成など法律面と福利厚生の両面においてメンタルヘルスケアに対する取組みが整備されつつあります。しかしながら、「ストレスチェック」においては、早期のメンタル不調発見が困難であることに加え、「産業医面談」においても、メンタル不調が顕在化した上で実施されるため、対処療法的アプローチになっている点が課題として考えられます。
Intellect Japanでは、アジアを中心に20の国と地域で14言語で300万人が利用しているメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語対応に加え、導入企業における従業員の利用率向上を目的とした社内周知施策を通して、従来の対処療法的アプローチではなく、利用者が主体的に自らのメンタルコンディションを把握する機会を作り、メンタル不調の早期発見により重症化を防ぐ予防的アプローチに加え、日本人に適したメンタルヘルスケア・ソリューションの開発とサービス提供を行うことで、企業経営者の課題である人的資本経営の達成をサポートしてまいります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（Intellect Japan株式会社 ／ 8月23日発表・同社プレスリリースより転載）