労務行政研究所、2008年賃上げの見通し
「労使、学識者364人アンケート調査」を実施
| 民間調査機関の労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、1974年から毎年「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施し、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料としています。 このほどまとまった2008年の調査結果によると、賃上げの見通しは全回答者364人の平均で「6365円・2.0％」となり、厚生労働省の主要企業ベースにおける07年の賃上げ実績（5890円・1.87％）を額で475円、率で0.13ポイント上回る結果となりました。労使別にみた集計結果は労働側6275円・2.0％、経営側6266円・2.0％となり、両者の見解はほぼ一致。仮に2.0％の賃上げが実現した場合、定昇分（1.7％程度）を差し引いたベースアップ額はほぼ1000円程度と推定され、労使とも「定昇＋ベア1000円程度」の水準で、07年実績を上回る決着を見込んでいるものとみられます。 一方、日本経団連が個別企業業績に応じたベア容認を打ち出し、注目を集めているベアの実施に関しては、労働側は「実施すべき」が71.2％に上っているのに対し、経営側の「実施する予定」は18.9％にとどまり、労使間で大きな差異がみられました。ただし、07年の本調査集計結果と比較してみると、経営側は「実施する予定」が07年19.8％→08年18.9％とほぼ横ばいながら、「実施しない予定」は07年48.4％→08年37.9％と10.5ポイント減少しており、今後本格化する労使議論の動向が注目されます。 ■ 詳細はこちらをご参照ください。 ■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先 （財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：原 健 TEL：03-3585-1300（編集部直通） （財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・2月1日） |