賃上げ促進税制に関する認知度調査
中小企業/零細企業の経営者・従業員599人を対象 賃上げ促進税制の認知率は過半数を超えた一方、活用する企業は僅か8％に留まる
活用しない理由としては「税制優遇の効果に期待できないため」が最多の40％を占める
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員378人、ならびに代表取締役221人を対象とした、賃上げ促進税制に関する認知度調査を実施しました。以下が調査結果となります。
調査結果サマリー
TOPICS① 「賃上げ促進税制」認知度は57.9%と過半数を超える
◇「賃上げ促進税制」を認知している中小/零細企業は過半数の57.9％
2022年4月以降に施行予定の賃上げ促進税制の認知度について聞いたところ、「詳細まで知っている」が7.2%、「詳細は知らないが制度自体は知っている」が50.7%と、全体の57.9%が賃上げ促進税制自体を認知していることが分かった。また、「知らない」の回答が42.1%であった。
◇制度を活用する企業は僅か8.4％に留まる
賃上げ促進税制を「詳細まで知っている」「詳細は知らないが制度自体は知っている」と回答した方に活用の有無について聞いたところ、「活用する」は僅か8.4%であった。「わからない」の回答が最多の49.9%を占め、「活用しない」の回答が41.7%であった。
◇制度を活用しない理由としては40.0%が「税制優遇の効果に期待できないため」と回答
賃上げ促進税制を「活用しない」と回答した方に対してその理由を聞いたところ、「税制優遇の効果に期待できないため」が最多の40.0%であった。次いで「賃金の引き上げにより業績悪化の可能性があるため」や「コロナ禍において業績の回復が見込めないため」などの回答があった。
TOPICS② 今後賃金の引き上げを予定している企業は14.7％
◇今後賃金の引き上げを予定している企業は14.7％
今後の賃金引き上げの有無について聞いたところ、「実施予定」と回答した方は14.7%、「検討しているが、実施は未定」が41.1%、「実施しない」が44.2%という結果になった。
◇賃金の引き上げを予定している企業の内、
8割以上が中小企業における税額控除の対象である1.5％以上の増額
賃金の引き上げを「実施予定」と回答した方に対して、具体的な増加額について聞いたところ、「3%以上5%未満」が最多の23.9%、次いで「5%以上10％未満」が17.0%、「2.5%以上3％未満」が12.5%、「2％以上2.5％未満」が10.2%、「1.5％以上2％未満」が8.0%という結果になった。全体の80.7%が、賃上げ促進税制で中小企業における税額控除の対象となる1.5％以上の賃上げをすることが分かった。
◇引上げの理由としては「従業員の定着率向上のため」が61.4%で最多
また引上げを予定していない理由については「業績の回復は見込めないため」などの回答
コロナ禍の業績悪化が賃上げに悪影響の傾向
賃金の引き上げを予定している方にその理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため」が最多の61.4%。そのほか「業績の向上が見込めるため」や「人材確保のため」などの回答があった。また、賃上げが難しい理由については、「業績の回復が見込めないため」が最多の45.2%、次いで「一度基本給を上げると元に戻せないため」や「賃金を上げなくても人材確保ができているため」などの回答があった。
■調査概要
調査タイトル：賃上げ促進税制に関する実態調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2022年 2月22日～3月3日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員378人、代表取締役221人
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社フリーウェイジャパン／3月22日発表・同社プレスリリースより転載）