無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2007/12/14

エム・アイ・アソシエイツ
企業のシニア世代活用を支援する研修プログラムを開発

組織・人材領域におけるコンサルティング・診断・研修の融合したサービスを提供するエム・アイ・アソシエイツ(東京都港区、松丘啓司・代表取締役社長、以下 MIA)は、現時点で40代〜50代の社員に対して65歳までの雇用を前提として有効活用を図ろうとする企業向けに年代別ライフデザイン研修プログラムを開発いたしました。

このプログラムの主な特色は、
  1. 働く期間が延びるなか、今後の10年〜20年のキャリアを再構築する
  2. 65歳以降の老後の生活設計も意識したファイナンシャルデザインを描く
  3. 将来へ向けてのポジティブなライフデザインを描き、自身へのコミットメントを引き出す
  4. 企業のニーズに合わせてキャリア中心、パーソナルファイナンス中心など、研修プログラムをアレンジできることに重点が置かれており、今後益々増えるであろう企業のシニア活用のニーズに対応した研修プログラムとなっています。
バブル崩壊後に多くの企業で実施された出向・転籍を前提としたネガティブなプログラムとはそのコンセプトを異にしたポジティブな意識変革プログラムとなっています。

2008年1月より提供開始。既に複数の一部上場企業にて実施が確定しており、2008年内に1億円程度の売上を目指します。

また、この研修プログラム開発の背景となっているポイントは次の通りです。

2007年11月28日、厚生労働省の雇用政策研究会は、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、将来の労働力人口が大きく減少し日本経済の成長力低下を招く恐れがあるという報告書を公表しました。同研究会は、性別・年齢・障害の有無などの違いにかかわらず個人が多様な働き方を選択できる社会づくりを提言しています。出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などの施策を行うことが重要との指摘をしています。

一方で企業のシニア活用は2006年4月の高年齢者雇用安定法による定年延長や再雇用制度の導入で65歳まで活躍できる土台は出来つつあり、企業によってはかなり積極的に具体的なシニア活用に乗り出してきています。
従って、今後は企業の人事施策と同時に企業の中で50代〜60代の現役のシニア世代としてさらに10年20年働くことになる社員の意識変革を早急に進めていくことが必要です。 このような背景に基づき、本研修プログラムが開発されています。
(エム・アイ・アソシエイツ http://www.mia.co.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・12月14日)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。