従業員の健康維持・増進を支援するコーポレートウェルネスサービス「karado!（カラドゥ）」の提供を開始
オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：荻野 勲、以下当社）は、通信機能付きの健康医療機器とスマートフォンアプリを活用した企業向けコーポレートウェルネスサービス「karado!（カラドゥ）」の提供を10月14日から開始します。karado!は、当社の通信機能付き活動量計・体重体組成計・血圧計で測定したバイタルデータ管理機能や、継続的な利用を促すオンライン対戦プログラムで構成されており、リモートワークなど働き方の多様化に対応しながら従業員の健康維持・増進を支援するサービスです。
従業員一人ひとりが健康に働き続けられることは、企業の持続的成長・発展に欠かせない要素であり、近年、健康経営を意識した取り組みを推進する企業が増えています。経済産業省が2017年から実施している「健康経営優良法人」の選定では、2017年の大規模法人部門で95社、中小規模法人部門で223社が選出されたのに対し、2021年は大規模法人部門1,801社、中小規模法人部門7,934社と大幅に増加していることがわかります。また、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定に必要となる「健康経営度調査」の回答企業数も毎年増加しており、2021年は2,523社が回答しています。定年制延長や廃止などといった雇用形態の変化や、働き方の多様化により、今後も更に健康経営への関心は高まるといわれています。
こうした背景に加え、昨今では、新型コロナウイルス感染拡大による自粛生活やテレワーク増加により、人々の生活習慣は大きく変化しました。当社が2020年5月に実施した「新型コロナウイルス感染症の流行における意識と生活習慣の変化」調査によると、2人に1人が歩数・活動量が減った、または体重が増えたと回答しています。運動不足や肥満は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす可能性が高いといわれているため、早期に発見し対処することが重要です。
健康経営を推進していくうえで大切なことは、健康施策に対して、従業員自身が能動的かつ継続的に参加することです。新型コロナウイルス感染拡大前は、社内イベントなどを通じて従業員の健康施策への参加が促されてきましたが、リモートワーク推進などにより、従来のように直接コミュニケーションをとりながら施策を実施することが難しくなってきました。新しい働き方が推進されていく中で、これからの健康経営にはデジタルを活用した新たな支援策が求められています。
karado!では、従業員が当社の通信機能付き活動量計・体重体組成計・血圧計を使用して自宅などで測定したデータや利用状況をグラフや表で一元管理できるため、従業員の参加状況や健康状態を確認しながら改善策の提案や実施につなげることができます。*1また、オンラインで参加できる対戦プログラム（個人戦、チーム対抗戦）を提供することで、従業員のモチベーション維持・向上を促し、健康施策への継続的な参加をサポートします。
当社は「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を循環器事業の事業ビジョンに掲げており、生活習慣病を未然に防ぐことは、ゼロイベント実現に向けて重要な取り組みだと考えています。コーポレートウェルネスサービスの提供により、企業や団体の健康増進の取り組みに貢献すると同時に、一人でも多くの方がいつまでも健康ですこやかに働けるような環境づくりに貢献していきます。
*1データを転送する場合、オムロンヘルスケア健康管理アプリOMRON connectのダウンロードが必要です。
＜参考＞試験導入アンケート結果（株式会社たけびし様）
- 利用者の75%が「取り組みの前後での健康に関する意識が高まった」と回答
- 試験導入実施後も、健康のために何かしら取り組んでいると答えた人は88.9％。そのうち、ウォーキングを続けていると答えた人は6割
- 利用者の75%が「健康に関するコミュニケーションが増えた」と回答
■karado!（カラドゥ）の主な特長
① 個人やチームで取組めるオンライン対戦プログラムを搭載
サービスに含まれている通信機能付き活動量計で測定した歩数データを用いて、アプリ内で対戦します。「相撲」では、平均歩数の近しい人同士で歩数を競います。勝利したときに付与されるポイントは、相撲アイテムと交換できるなど楽しみながら続けられます。チーム対戦プログラム「ウォーキング」では、チームの総合歩数を競い合うことで、仲間意識を高めあいメンバーと楽しみながら測定習慣を身につけることができます。
② 実名参加で従業員のモチベーション維持・向上を促進
karado!は実名参加を基本としています。対戦の状況やランキングをアプリ内で確認する際、実名を表示することで従業員同士のコミュニケーション機会の創出につながります。健康に関するコミュニケーションを増やすことで、健康意識の向上や能動的・継続的な参加を支援します。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（オムロン ヘルスケア株式会社／10月14日発表・同社プレスリリースより転載）