令和２年労働争議統計調査の概況
～労働争議について、総争議件数は前年に次いで過去２番目に低く、行為参加人員は過去最少～
厚生労働省では、このほど、令和２年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。
【調査結果のポイント】
１ 総争議
令和２年の件数は303件（268件）で、減少傾向にあるものの、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった前年に比べ増加した。
２ 争議行為を伴う争議
(１) 全体では前年と比べて件数は増加したが、総参加人員及び行為参加人員は減少した。
- 件数 57件（49件）
- 総参加人員 32,436人（57,345人）
- 行為参加人員 6,013人（17,763人）
(２) 半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数は増加したが、行為参加人員及び労働損失日数は減少した。
- 件数 35件（27件）
- 行為参加人員 806人（5,345人）
- 労働損失日数 1,817日（11,002日）
（３）半日未満の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数は増加したが、行為参加人員は減少した。
- 件数 34件（33件）
- 行為参加人員 5,324人（11,609人）
３ 労働争議の主要要求事項
争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの154件（127件）で、総争議件数の50.8％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの126件（97件）、「経営・雇用・人事」に関するもの74件（86件）であった。
４ 労働争議の解決状況
令和２年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は 248件（208件）で、総争議件数の81.8％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 61件（45件）、「第三者関与による解決」は 79件（62件）であった。
注 1 （ ）内は、令和元年の数値である。
注２ 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省／7月30日発表・報道発表より転載）