新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年6月）
企業の約8割がワクチン接種に関する取り組みを推進
～ 取り組み企業のうち3割超が特別有給休暇の付与を検討 ～
感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、依然として企業活動や国民生活に影響が続いている。他方で、2021年6月20日に9都道府県で緊急事態宣言が解除され、職域接種をはじめとするワクチン接種が拡大し、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。
※調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,737社で、有効回答企業数は1万1,109社（回答率46.8％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で17回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載している
＜調査結果＞
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、「何らかの施策に取り組んでいる」企業は80.7％となり、5社に4社にのぼった。他方、「取り組む予定はない」企業は19.3％となった
- 取り組み内容は、「各自の居住地での接種を推奨」が50.8％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」（32.4％）、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（32.3％）が3割台で続いた
- 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は71.9％（前月比4.0ポイント減）だった。一方で、『プラスの影響がある』は5.6％（同1.5ポイント増）となった
- 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、回答社数は少ないものの空港無線など電気通信に附帯するサービス業を含む「電気通信」が100.0％となり最も高かった。次いで、「旅館・ホテル」（94.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.1％）、「広告関連」（91.6％）が9割台で続いた
- 『プラスの影響がある』は「飲食料品小売」が18.5％で最も高く、以下、「家具類小売」（16.7％）、「教育サービス」（16.1％）、「各種商品小売」（12.8％）、「飲食店」（11.6％）が上位に並ぶ
＜お問い合わせ先＞
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク ／ 7月9日発表・同社プレスリリースより転載）
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