令和2年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
厚生労働省では、このほど、「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100 人以上）及び総合工事業調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする
ことを目的として実施しています。
今回公表する内容は、調査対象として抽出された約 32,000 事業所及び総合工事業の延べ約 5,400 工事現場のうち、有効回答を得た 100 人以上の常用労働者を雇用する 11,033 事業所及び 4,673 工事現場について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 労働災害の発生状況（規模 100 人以上の事業所）
- 度数率（労働災害発生の頻度）は 1.95（前年 1.80）
- 強度率（労働災害の重さの程度）は 0.09（同 0.09）
- 死傷者１人平均労働損失日数は 44.5 日（同 52.3 日）
２ 総合工事業の労働災害の発生状況
- 度数率は 1.30(前年 1.69)
- 強度率は 0.24(同 0.29)
- 死傷者１人平均労働損失日数は 186.8 日(同 174.3 日)
【用語の説明】
- 労働災害とは、業務に起因した労働者の負傷、疾病及び死亡をいうが、業務に起因した疾病であっても遅発性のもの（じん肺、振動障害など）や感染症などは除いている。
- 度数率とは、100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
- 強度率とは、1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
- 死傷者１人平均労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。
＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長 角井 伸一
室長補佐 鷹中 康博
（担当・内線） 安全衛生第二係（7661,7669）
（代表電話） 03（5253）1111
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労災