「未来の教室」ポストコロナの時代に必要な企業リーダーを育てる研修プログラム紹介ウェブサイト開設（経済産業省）

　経済産業省「未来の教室」リカレント教育ワーキンググループ（WG）（※後述）では、これからの時代に求められる企業リーダーを育成する研修プログラムをまとめたウェブサイトを開設しました。
【ウェブサイトURL】 https://www.learning-innovation.go.jp/recurrent/

■ いま、日本企業の課題を解決するために求められる人材育成
　新型コロナウイルス感染拡大によって、私たちはまさに「VUCA」の時代に生きていることを実感することとなりました。様々な環境変化が急激に訪れるポストコロナを目前にして、日本産業界は多くの課題に直面しています。
　不確実な時代において、自ら課題を発見して解をつくり出し、事業を創造・変革していくことが必要となっています。また、社員のキャリア自律を促すと同時に、優秀な人材が辞めない組織づくりに多くの企業が悩んでいます。
　これらの一つの解として、経済産業省「未来の教室」リカレント教育WGは越境学習プログラムをまとめたウェブサイトを開設しました。今後、企業の人事担当者に向けたセミナー等も開催する予定です。

■ 社会課題の現場への越境体験がもたらすイノベーションと人材育成
　経済産業省では、社会課題に取り組む地方やNPOの現場に赴き、現実の社会課題解決に取り組むことで人材が育成されるという仮説のもと、実証事業を2年間実施してきました。　　　
　プログラム参加者は、日常の職場とは異なる価値観の中に身を置いて活動することで、自分自身の軸を再発見し、不確実で変化の激しい時代を切り拓くリーダーとしての成長を実感することができました。これは、ここ数年間にわたって日本企業における人材育成の手法として注目を集めている「越境学習」の効果であると言えます。越境学習とは、ビジネスパーソンが所属する組織の枠を越え（”越境”して）学ぶことであり、「知の探索」によるイノベーションや、自己の価値観や想いを再確認する内省の効果が期待されています。

■ 経済産業省からのメッセージ（経済産業省　商務・サービスグループ サービス政策課長(兼)教育産業室長　浅野大介氏）
　雇用の流動性や働き方改革が進み、同時に第４次産業革命やグローバル化も進行する産業構造の中で、大人が一生学び続けて自分を磨き続ける「リカレント教育」の重要性が増しています。
　一方で、企業研修に代表される「リカレント教育」の中身は、昔ながらの学校教育を引きずった「座学講義型」「知識習得型」の研修がまだ目立ちます。しかし、そうした学びは、もはや有名講師の語りのMOOCs(ムークス：講義動画集)をスマホで観れば事足りる時代です。
　むしろ、そうしたMOOCsで必要な知識を仕入れながら、普段の自分のお得意様や同じ会社の上司や同僚との付き合いからはみ出して、新しいビジネスの種になるかもしれない様々な社会課題の現場に向き合ってみたり、お得意様が求める新しいニーズを一緒に叶えるアライアンス先を探し当てたりする、「越境学習」の機会は足りているでしょうか。
　そもそも、自分がビジネスという手段を使って、様々な社会課題を解決する当事者となり、変化を起こす内発的動機をもつための仕掛け（原体験）は十分でしょうか。
　経済産業省「未来の教室」プロジェクトでは2018年より、様々な業種の企業人が集まり、ホンモノの社会課題に触れ、課題発見・解決に挑む経験の中で、「チェンジ・メイカー」として成長するきっかけを提供する新しい企業研修・リカレント教育プログラムを創出・実証してきました。
　このサイトは、プログラム提供事業者のみなさんで、新しい学びを世に問うて行くためのサイトです。世の中の「大人の研修・学びの常識」が変わり、ひとりでも多くの方が、課題解決型のチェンジ・メーカーへの道を踏み出す機会が広がり、再び日本企業からたくさんのイノベーションが生まれるようになる一助になることを願っています。

■ モデルプログラム
変革を生み出すチェンジ・メーカーを育成する越境学習を取り入れた人材育成プログラムを、ウェブサイトで詳しくご紹介しております。

■ 経済産業省　「未来の教室」リカレント教育WGメンバー
＞WG参加団体（順不同）：
特定非営利活動法人クロスフィールズ、株式会社パソナJOB HUB、
株式会社ファーストキャリア、学校法人立命館、株式会社リディラバ、
経済産業省、株式会社ボストン・コンサルティング・グループ、一般社団法人RCF
＞WGアドバイザー：法政大学大学院　政策創造研究科　石山 恒貴 教授

■ 本件に関するお問い合わせ先
「未来の教室」リカレント教育WG事務局（一般社団法人RCF内）
担当：佐々木　梨華 （ 050-5897-1117 ／ jinzai@rcf.co.jp ）

（経済産業省／11月5日発表・同省プレスリリースより転載）