「企業における感染症対策に関する実態調査」結果について
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康づくり・スポーツ振興委員会（櫻田厚委員長・モスフードサービス会長）において、緊急事態宣言発令期間を経た、企業における感染症対策に関する実態を把握するため標記調査を実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。
＜調査結果のポイント＞
１．新型コロナウイルス感染症の事業継続への影響と従業員の健康管理
- 新型コロナウイルス感染症拡大は、回答企業の76.1%に事業継続への影響を与えた。
- 新型コロナウイルス感染症下では、従業員の健康管理に対し85.4％の企業が不安を感じている。その中の64.7％の企業が従業員のメンタルヘルスに不安を感じている。
２．感染症ＢＣＰ（感染症を対応を含むＢＣＰ）について
- 「策定済み」企業は17.8%。「策定中」「今後、策定予定」は併せて36.1%。一方「必要だが予定はない」も42.4%ある。
- 策定したＢＣＰで今回十分対応できたのは18.8％にとどまる。
- 感染症ＢＣＰに含む内容では、「社内に感染症発生時の対応(87.1％)」「指揮系統の明確化(67.3%)」「重要業務の選択(63.4%)」と非常時のマネジメント関連が上位を占め、「取引先への説明準備(38.6%)」などの対外的な項目は半数を割った。
- 感染症ＢＣＰ策定上の課題は「ノウハウやスキルがない(66.0%)」「人員が割けない(49.5%)」が回答上位。
３．企業の感染症対策について
- 感染防止資材の購入は「手指用消毒液(90.5%)」「マスク(86.9%)」が上位。「オンラインツール(Zoom等)」は47.8%。
- およそ95％の企業が「手洗い・うがい・マスク着用の励行」「アルコール消毒液等の設置」を実施しており、「飛沫感染防止資材の購入(74.6%)」「定期的な従業員の体調確認(68%)」が続く。
- 労働関連の施策では「時差出勤等の出勤体制の見直し(71.6%)」「イベント・集会等の実施基準の見直し(71.1%)」「テレワークの実施(61.2%)」「国内や海外への出張制限(57.9%)」「休業または営業時間の短縮(56.4%)」と続く。
- 感染症対策資材（マスクや消毒液など）の現在の備蓄量は、全体の85%が３か月分以内に留まった。
４．今後の感染症対策について
- ワクチン開発後にその接種を求める声が多く(92.9%)、現状ＰＣＲ検査等の検査の実施が必要と考えている企業が多い(86.3%)。企業活動における安心感を得たいという観点から、検査には高い関心がうかがえた。
- 行政に求める支援施策は「ワクチンの早期開発・普及(80.4%)」「ＰＣＲ検査・抗体検査の実施体制の構築(71.3%)」「感染症対策資材等の購入の助成金・補助金(59.5%)」が上位。「感染症対策のノウハウの提供(48.7%)」を求める声も多い。
【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
会員交流センター
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（東京商工会議所 ／ 9月15日発表・同社プレスリリースより転載）