マンパワーグループ雇用予測調査：2020年第4四半期(10－12月期)結果発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2020年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を9月8日付で発表します。調査結果は｢2020年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2020年7－9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界（今回の実施対象は43カ国・地域）で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
1,097社の日本企業に聞きました
「2020年10-12月の貴社または貴機関の雇用計画は、2020年7月から9月と比べてどのように変化しますか？
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,097社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は9％で、前四半期比より4ポイント減少、前年同期比では18ポイント減少の結果となりました。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスとなりました。しかしながら、前年同期比では全地域で二桁のマイナスとなり雇用意欲は大きく後退しています。
業種別で見た場合、来四半期の雇用意欲は前四半期比で4業種・前年同月比では全7業種で悪化しています。雇用意欲の減少幅が大きい業種は、「製造」の前年同期比27ポイント減の0％と「鉱工業・建設」の前年同期比23ポイント減の+13％でした。「運輸・公益」は前年同期比20ポイント減の+11％、「サービス」は前年同期比18ポイント減の+13％、「卸・小売」は前年同期比15ポイント減の+9％、「金融・保険・不動産」も前年同期比で二桁減少の13ポイント減で+12％と、全業種で大きく雇用意欲が減少する結果となりました。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 ／ 9月8日発表・同社プレスリリースより転載）