新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査結果を発表

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、全国の従業員51名以上の企業に勤める経営者・役員および会社員のうち、事業戦略や経営戦略、BCPの策定に関与する人（722名）を対象に「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査」を実施し、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、多くの企業では否応なしに事業継続のための対策に取り組まざるを得ない状況となり、感染症を想定した事業継続計画（BCP）の策定ニーズは高まりを見せています。加えて近年、地震や台風・洪水などによる被害も頻発しており、自然災害を想定したBCPも必要不可欠であり、さまざまなリスクに対応できる包括的なBCP（オールハザード型BCP）を考える必要性がこれまで以上に高くなってきています。

また、今回のCOVID-19感染拡大においては、全世界で長期間にわたって事業が停止または停滞する事態に陥っており、今後BCPに求められる役割は、事象発生時の業務停止からの早期復旧という本来的な目的のみならず、事業継続性を確保するためにサプライチェーンをどのように再設計するかといった、経営戦略や事業戦略と密接不可分なものになっていくと考えられます。

みずほ情報総研では、COVID-19感染拡大によりBCPに求められる役割や内容の変化を把握するため、企業が受けた影響や実施した対策と効果、BCPの策定状況や想定リスク、Withコロナ／Afterコロナにおける取り組み方針について調査を実施しました。主な調査結果は以下のとおりです。

＜主な調査結果＞

• 新型コロナウイルス感染症の流行を受けて行った対策のうち、事業を継続するうえで効果的だった対策は、「オンライン会議システム」（84.4%）、次いで「テレワーク」（78.7%）であった。また、「海外生産拠点の切り替え」（76%）、「物流経路・方法の変更」（75.7%）のほか、「新規事業への参入」（73.2%）、「原材料・部材在庫・商品在庫の積み増し」（70.9%）といった、事業戦略レベルでのドラスティックな対応についても効果的だったと評価する意見が多かった。
   
• 全体の4割弱がコロナ禍以前からBCPを策定しており、従業員数が多い企業ほど策定済みの割合が高い傾向がみられた。従業員数「5001名以上」で61.1%が策定済みであったのに対し、「51～100名」では策定済みは24.4%であった。
   
• コロナ禍以前に策定されていたBCPにおける想定リスクは、「大規模地震」が91.2%と最も高く、次いで「風水害」（71.0%）、「感染症」（42.8％）の順であった。
   
• コロナ禍においてBCPが「効果的に機能した」との回答は16.7%にとどまり、機能しなかったとの回答は27.6%であった。
   
• BCP策定済みと回答した人のうち約8割がBCPの見直しが必要だと考えており、「すぐにでも見直す想定である」との回答は、従業員数「5001名以上」で36.6%であった。

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＜アンケート調査の概要＞
新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査

調査対象：全国の従業員51名以上の企業に勤める経営者・役員および会社員のうち、課長・次長クラス以上の人で、かつ、事業戦略や経営戦略、BCPの策定に関与する（または意見できる立場にある）人
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2020年7月11日～7月13日
有効回答数：
事業戦略・経営戦略に関与している（または意見できる）人：361名、BCPの策定に関与している（または意見できる）人：361名、合計：722名
調査項目：
・新型コロナウイルス感染症の流行により、企業が受けた影響（業績、業務への影響）
・新型コロナウイルス感染症への対策として実施した対策の内容と効果
・新型コロナウイルス感染症の流行前後でのテレワーク実施の傾向
・BCPの策定状況と策定内容
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うBCP見直しニーズ
・新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた経営課題や、各種対策のニーズ

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（みずほ情報総研株式会社 ／ 9月8日発表・同社プレスリリースより転載）