労働力調査（詳細集計）2020年（令和2年）4～6月期平均
総務省は、労働力調査（詳細集計）2020年（令和2年）4～6月期平均の結果を公表しました。
■結果の概要
【正規，非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5579万人のうち，正規の職員・従業員は3543万人と，前年同期に比べ30万人の増加。3期連続の増加。
非正規の職員・従業員は2036万人と，88万人の減少。2期連続の減少 - 非正規の職員・従業員について，現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は177万人と，前年同期に比べ3万人の減少。女性は405万人と，12万人の減少。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした男性は107万人と，10万人の減少。
「家計の補助・学費等を得たいから」とした女性は322万人と，28万人の増加
【失業者（失業期間別）】
- 失業者は214万人と，前年同期に比べ24万人の増加。
失業期間別にみると，失業期間が「3か月未満」の者は93万人と，10万人の増加，「1年以上」の者は55万人と，4万人の増加
【非労働力人口（就業希望の有無別）】
- 非労働力人口は4204万人と，前年同期に比べ46万人の増加。このうち就業希望者は304万人と，31万人の減少
- 就業希望者について，求職活動をしていない理由別にみると，「適当な仕事がありそうにない」とした者は109万人と，前年同期に比べ11万人の増加
【未活用労働】
- 就業者6641万人のうち，追加就労希望就業者は267万人と，前年同期に比べ87万人の増加
- 非労働力人口4204万人のうち，潜在労働力人口は52万人と，前年同期に比べ12万人の増加
- 未活用労働指標の中で，最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は7.7％と，前年同期に比べ1.8ポイントの上昇
※労働力調査（詳細集計）では，平成30年（2018年）1～3月期から，未活用労働指標の作成を開始したことに伴い，就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため，「非労働力人口」等の定義は，平成29年（2017年）10～12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。
＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐 宮下
就業動向指標第一係長 安武
電話：03-5273-1162
FAX： 03-5273-1184
E-mail：l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
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（総務省 ／ 8月11日発表・報道発表より転載）