新型コロナウイルス感染症の拡大とテレワークに関する調査
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、日本国内で正社員として働く一般社員1,500人を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査を行いました。
【調査結果のポイント】
- 緊急事態宣言前にテレワークをしていた正社員は全体の約2割で、そのうちの7割以上は新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけでテレワークをするようになった。また、緊急事態宣言前にテレワークをしていた正社員のうち、7割以上が従業員数1,000人以上の企業に勤務していた。
- 約4割の正社員が緊急事態宣言期間中に週1日以上テレワークをしており、そのうちの約6割は週4日以上テレワークをしていた。また、緊急事態宣言期間中に週1日以上テレワークをした正社員のうち、約7割が従業員数1,000人以上の企業に勤務していた。
- 緊急事態宣言期間中に週1日以上テレワークをした正社員のうち、約9割が今後もテレワークをしたいと考えており、その理由としてもっとも多く挙げられたのは、「通勤しなくて良いから」であった。しかし、緊急事態宣言期間中に週1日以上テレワークをした正社員も、そのうちの約6割が、「解除後は緊急事態宣言期間中より低い頻度でテレワークをする」もしくは「テレワークはしない（できない）」と回答した。
- 緊急事態宣言期間中にテレワークをまったくしなかった、もしくは週1日未満だった正社員は全体の約6割で、そのうちの約6割が、「今後は頻繁にテレワークをしたいと思うか」という質問に対し「いいえ」と回答した。「今後も頻繁にテレワークをしたいと思わない」理由のトップは、「仕事に集中できなさそうだから」であった。
＜調査結果についての見解＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社執行役員執行役員ジェネラル・スタッフィングCOOの平野健二は、次のようにコメントしています。「今回の調査で、テレワークをした正社員の割合が、緊急事態宣言期間中はその前と比べて2倍近くまで増えたことがわかり、新型コロナウイルス感染症の拡大がわれわれの働き方に大きな影響を与えたことが伺えました。ただ、緊急事態宣言期間中にテレワークをした方も、その多くが解除後は同じような頻度でテレワークをすることが難しいと考えており、テレワークはまだ働き方の『ニューノーマル（新常態）』にはなりきれていないようです。また、緊急事態宣言期間中にテレワークをしなかったり、テレワークはしても頻度が低かったりした方は、テレワークに対してネガティブな考えを持っていることもわかりました。調査結果を見ると、頻繁にテレワークをするほどそのメリットを感じるようになることが示されているため、雇用主側が主導してテレワークを推し進めることで、働く側のマインドも変わってくるのではないかと考えています。現在、感染拡大の第2波が懸念されており、今後も予断を許さない不透明な状況が続くことは確実であるため、テレワークの重要性は高まるばかりです。企業と働く人々のどちらもが、新しい働き方を積極的に推進し、それに順応していく必要があります」
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（アデコ株式会社 ／ 7月17日発表・同社プレスリリースより転載）