複数店舗での就業を前提とした”アルバイト・パート”の『エリア採用』
導入企業の8割以上が継続に積極的
ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、アルバイト・パート採用をしている企業の採用に携わっている担当者（アルバイト・パート採用企業：1,976サンプル）、アルバイト・パートとして就業している、47都道府県内に在住の16～69歳の男女（アルバイト・パート就業者：3,832サンプル）を対象に、「エリア採用（※）に関する実態調査」を実施しましたのでその結果を報告いたします。
※「エリア採用」とは、勤務地を一定のエリアに限定した上で、特定の店舗でではなく、複数店舗での就業を前提とした採用を行い、”企業が指定した店舗で就業する”ことを表しています。
■調査結果サマリ
1. 「エリア採用」導入企業の8割以上が‟継続に積極的”と高い意向
2. 通常の採用と比較し、応募・採用段階では 「募集時に早く応募者が集まるようになる」「応募者が増える」などの効果を実感
採用後では、「柔軟な働き方が従業員に浸透する」「定着率が上がる」などの効果を実感
3. 「エリア採用」で働く就業者の8割以上が1つの店舗での就業に切り替えず、「エリア採用」スタッフとして勤務を継続
■調査結果からわかる「エリア採用」の導入ポイント
「エリア採用」を導入している企業の83.6％が、今後の採用においても継続したいという結果になり、継続意向が高い採用手法であることがわかりました。
導入効果として、応募・採用段階では応募スピードの向上や応募数の増加を見込むこと、採用後には、定着率の向上や従業員に柔軟な働き方(新しい働き方)が浸透するといったことが明らかになりました。
また、「エリア採用」で働く求職者は勤務日数の多さ・シフト・勤務時間の自由さを求めており、8割弱が固定の店舗に切り替えず、「エリア採用」スタッフとして働いている事がわかりました。
新しい人材を募集するだけでなく、人材を店舗間で循環させるという「エリア採用」は、人材不足を改善する有効な方法の1つになるかもしれません。
■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 太田瑠美子
調査名：ディップ総合研究所「エリア採用に関する実態調査」
・アルバイト・パート採用企業
調 査 手 法：インターネット調査（楽天インサイトモニター利用）
調 査 対 象：アルバイト・パートを採用している企業の採用担当者（人事/エリアマネージャー・SV職/店長・拠点長・施設長・ホーム長・所長）
調査実施時期：2019年12月27日（金）～2020年2月4日（火）
有効回収数：1,976サンプル
・アルバイト・パート就業者
調 査 手 法：インターネット調査（GMOリサーチモニター利用）
調 査 対 象：アルバイト・パートとして就業している、47都道府県内に在住の16～69歳の男女
調査実施時期：2019年12月26日（木）～2020年1月10日（金）
有効回収数：3,832サンプル
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ディップ株式会社 ／ 7月8日発表・同社プレスリリースより転載）