令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省では、このほど「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に調査を実施しています。
今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,482事業所のうち有効回答を得た53,867事業所から、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所(47,148事業所)について集計したものです。
また、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)を踏まえ、今回から、外国人労働者の賃金を集計しています。
<調査結果のポイント>
1.一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)(注1)(注2)
男女計 307,700円(前年比 0.5%増) (年齢 43.1歳、勤続年数 12.4年)
男性 338,000円(同 0.1%増) (年齢 43.8歳、勤続年数 13.8年)
女性 251,000円(同 1.4%増) (年齢 41.8歳、勤続年数 9.8年)
※男女間賃金格差(男=100) 74.3(前年差 1.0P上昇)
2.短時間労働者の賃金(1時間当たり)(注1)(注2)
男女計 1,148円(前年比 1.8%増) (年齢 46.1歳、勤続年数 6.0年)
男性 1,207円(同 1.5%増) (年齢 44.2 歳、勤続年数 5.3年)
女性 1,127円(同 2.0%増) (年齢 46.8 歳、勤続年数 6.2 年)
3.外国人労働者の賃金(月額又は1時間当たり)(注1) 【新規項目】
(1)一般労働者のうち外国人労働者の賃金(月額)
223,100円 (年齢33.4 歳、勤続年数 3.1 年)
(2)短時間労働者のうち外国人労働者の賃金(1時間当たり)
1,068円 (年齢29.1 歳、勤続年数 1.7 年)
(注1)6月分として支払われた所定内給与額の平均値(1及び3(1)は月額、2及び3(2)は時間額)。
(注2)1及び2は外国人労働者を含む。
<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長 角井 伸一
室長補佐 山口 美春
賃金第一係
(電話代表) 03(5253)1111 (内線 7656、7634)
(直通電話) 03(3595)3147
(FAX) 03(3502)2797
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 / 3月31日発表・報道発表より転載)