入社式および新入社員研修に関する緊急アンケート
人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナグループ）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本CHO協会の会員企業に対して『入社式および新入社員研修に関する緊急アンケート』を実施いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、政府が大規模イベントの自粛や小中学校の休校を要請するなど、全国で様々な対策がとられています。また企業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、サービス提供を停止したり、一部制限を行うなどのケースが出てきています。そこで本調査では、日本CHO協会の会員企業に対して、各企業の入社式および新入社員研修の動向について聞きました。
【調査結果のポイント】
- 「入社式を実施する」と答えた企業は55.4％（72社）。
そのうちの52社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
入社式の実施時期は、94.4%（68社）が4月1日と回答した。 - 「入社式を実施しない」と答えた企業は26.2％（34社）。
そのうちの50％（17社）は、「社長メッセージの配信」など代替施策を行うと回答した。 - 「新入社員の入社時研修を実施する」と答えた企業は76.9％（100社）だった。
そのうちの44社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。 - 「新入社員の入社時研修を実施しない」と答えた企業は7.7％（10社）。
そのうちの80％（8社）は「Eラーニング」など代替施策を行うと回答した。
＜調査概要＞
調査方法：インターネットを通じたアンケート方式
調査期間：2020年3月13日（金）～16日（月）
調査対象：日本CHO協会の会員企業
回答者数：130社
回答者属性：
【業界】製造業、情報通信業、小売業、卸売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、宿泊業、その他
【従業員規模】
10,000人以上／18社、5,000人以上10,000人未満／16社、
3,000人以上5,000人未満／22社、1,000人以上3,000人未満／40社、1,000人未満／34社
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パソナグループ ／ 3月18日発表・同社プレスリリースより転載）