新型コロナウイルスの流行に伴う、新規導入した社内制度・システムに関する調査結果（マネジー調べ）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』にて、新型コロナウイルス流行による、企業の対応に関して実施した調査結果を公表いたします。
＜調査背景＞
新型コロナウイルスの流行により、各企業では時差通勤や在宅勤務制度等の義務や推奨を行い、従業員の感染防止に積極的に努めています。今回を機に、新たに制度を構築する企業も一定数存在し、その際、規定を作成したり、必要なシステムを導入したりなどの対応を行うのは、人事や総務などの企業の管理部門の方々を中心に対応を行っていくでしょう。
Manegyでは、今回を機に各種制度を整備しようとする管理部門の為に、新型コロナウイルス流行を機に、制度構築やツール導入に関する調査を行いました。現在対応中の企業や、これから導入を行っていく企業の管理部門の方々の参考となれば幸いです。
＜調査結果サマリ＞
- 今回の流行を機に、約5割の企業が社内制度、約2割の企業がシステム・ツールを新規導入
- 新規導入した社内制度は「時差通勤」が35.2%で1位
- 新規導入したシステム・ツールは「Web会議システム」が7.5％で1位
■新規導入した社内制度に関して
- 社内制度を新規導入した企業は約半数。
- 新規導入した社内制度は、時差通勤制度が35.2%で1番多く、テレワークや在宅勤務制度が23.8％で2番。
- 従業員数が多いほど、社内制度を新規導入している企業の割合が多くなる傾向になるが、1001人以上は異なる。既に各種制度を導入している割合が高いと考えられる。
■新規導入したシステム・ツールに関して
- システム・ツールを新規導入した企業は全体の2割。社内制度より新規で導入した企業が少なかった。自由記述を見ると、元々導入していたという回答が多かった。
- 新規導入したシステム・ツールで、Web会議システムが１番多く、次にリモートアクセス、チャットツールの順番
＜調査概要＞
調査期間:3月3日(水)～3月9日(月)
調査手法:インターネット調査
調査対象:マネジー会員
回答者数:878件
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社MS-Japan ／ 3月17日発表・同社プレスリリースより転載）