就活生、志望企業の働き方制度に「副業」「テレワーク」より「育児や介護との両立」を重視（DYM調べ）

年間1,500回以上の就職イベントを行う株式会社DYM（ディーワイエム、本社：東京都品川区、代表取締役社 長：水谷佑毅）は、都内で開催した新卒紹介イベント『Meets Company(ミーツカンパニー)』に参加した2021年卒の就職活動中の学生を対象に就職活動に関するアンケート調査を実施した集計結果を2020年2月28日（金）に発表いたします。

2019年9月2日(月)～2020年1月7日(火)で得た849名の有効回答の調査の結果、企業に入社する際に何を重視しているかの質問に対し、「男女に関わらず育児や介護と両立できる業務制度の推進」が「テレワーク、副業の推進」を上回る結果となりました。また、働き方改革で賛同できないものとして、「同一労働同一賃金化」の回答が圧倒的に1位となりました。

■結婚や介護など将来のライフイベントを考えて会社選び　プライベート重視の傾向
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、働き方改革に対する注目が高くなっています。大企業を中心に副業解禁の動きが強まり、国を挙げてテレワークやリモートワークを推奨している中で、対象学生に「企業に入社する際に重視することは何か」を聞いたところ、「テレワークやリモートワーク、副業の推進」よりも「男女に関わらず育児や介護と両立できる業務制度の推進」が上回りました。これは学生たちが就職活動時から、結婚や育児、介護などさまざまなライフイベントを考えていることが分かります。また、最も重視しているのは「残業時間の上限規制」となり、会社の仕組みに自分たちの生活を合わせるのではなく、仕事もプライベートも充実させたいという思いが読み取れました。

■働き方改革の「同一労働同一賃金化」にNO　正社員として雇用される意味を求める
次に、「働き方改革で賛同できないものはありますか？」との質問項目では、「正社員、派遣、アルバイトやパートなど雇用形態に関わらない同一労働同一賃金化」が圧倒的に1位を占めました。理由としては、「正社員である必要がなくなってしまうから」「責任が違うため区別はするべき」「能力に応じて給料が決まるのは当たり前」というような意見が目立ちました。
働き方改革の一環として、「同一労働同一賃金」が2020年4月1日から全国一斉に施行となり、同一企業内における正社員と非正社員との不合理な待遇差を設けることが禁止されます。現在、正社員雇用を目指して就職活動に臨んでいる就活生にとっては、正社員の枠を勝ち取ったからにはそのポジションに優位性が欲しいという意識の強さがうかがえました。

第2位には「高齢者の雇用促進（定年制度の延長）」がランクインしました。理由として「若者の採用難につながる可能性がある」「若い世代の待遇をより良くしてほしい」など、上が詰まってしまうことで若い世代が影響を受けることを心配する声のほか、「高齢者の方に対して働き続けることを求める社会は賛同できない」「高齢者への経済配慮は企業でなく国が行うべきだ」など、高齢化が進む社会への疑問や不安が窺い知れるコメントも聞かれました。

【調査概要】
調査名：就職活動に関する調査
調査対象：『Meets Company(ミーツカンパニー)』に参加した 2021 年卒の就職活動中の学生
調査期間：2019 年9月2日（月）～2020年1月7日（火）
調査方法：アンケート用紙による調査
調査地域：東京
提出数：有効回答849
実施機関：株式会社DYM

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社DYM ／ 2月28日発表・同社プレスリリースより転載）