中小企業景況調査(2020年1月)要約版
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、中小企業景況調査(2020年1月)要約版を発表しました。
1売上げ
2020年1月売上げDI、前月(▲9.3)から4.5ポイント低下し、▲13.8となった。
今後3カ月(1月~3月)売上げ見通しDI、前月(▲13.0)から3.7ポイント低下し、▲16.7となった。
2利益
利益額DI、前月(▲6.5)から6.1ポイント低下し、▲12.6となった。
3価格、雇用、生産設備
販売価格DI、前月(0.4)から1.8ポイント低下し、▲1.4となった。
仕入価格DI、前月(10.5)から0.4ポイント低下し、10.1となった。
従業員判断DI、前月(9.9)から1.4ポイント低下し、8.5となった。
生産設備判断DI、前月(▲3.8)から0.2ポイント低下し、▲4.0となった。
<調査の要領>
調査時点 2020年1月中旬
調査対象 三大都市圏当公庫取引先900社(首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社)
有効回答企業数 568社
回答率 63.1%
<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 総合研究所
中小企業研究第一グループ
Tel:03-3270-1704(担当:藤原、藤井)
◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(株式会社日本政策金融公庫/1月30日発表・同社プレスリリースより転載)