2020年賃上げの見通し―労使および専門家452人アンケート
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。
＜調査結果のポイント＞
１．2020年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）
全答者452人の平均で「6495円・2.05％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側 6639円・2.10％、経営側 6440 円・2.03％で、両者の見通しは近接している。
２．自社における2020年定昇・ベアの実施
20年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ（ベア）については、労働側は「実施すべき」が68.6％を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9％にとどまり、「実施しない予定」が49.2％。調査回答時点では「検討中」が19.4％と約2割を占めた。
＜調査要領＞
1．調査時期 2019年12月2日～2020年1月20日
2．調査対象 8539人。内訳は下記のとおり。
①労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人（労働組合がない企業は除く）
②経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人
③労働経済分野の専門家（以下、専門家）
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1494人
3．回答者数および集計対象
労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人。ただし、7ページの3．については、労働側240人、経営側155人、専門家126人の合計521人。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号（20.2.14）で紹介します。
＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
一般財団法人 労務行政研究所 編集部（担当：金岡・上林）
TEL：03-3491-1242
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 ／2月4日発表・同会プレスリリースより転載）