外国籍社員の早期戦力化のための育成プログラムを2月3日より提供開始
株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区、代表取締役 石中達也）は、外国籍社員を早期戦力化する育成プログラムの提供を2月3日（月）より開始いたします。これにより、外国人材を採用する企業の育成課題を、実践的な研修手法を通じて解決することを目指します。
日本に在留する外国人は2019年６月末時点で約283万人となり、過去最高になっています（※1）。また、日本国内で働く外国人労働者数は、2018年10月末時点で146万人に達し、外国人労働者を雇用する事業所数は約21万か所となっています（※2）。労働力人口の減少への対策や国際競争力強化を図る上で、今後も日本企業における外国人材の採用は増加する見込みです。
そうした中、外国人材を社員登用する企業では、外国籍社員受け入れのための体制が必ずしも整っているとはいえません。特に海外・国内問わず採用した外国籍社員の早期戦力化が課題となり、企業の育成体制により、入社後の成長に大きな差が出始めています。
外国籍社員を雇用する企業からは、「国際事業が円滑に進むようになった」「他の社員の刺激となり組織が活性化した」などの声があがる一方で、「仕事を覚えない」「成長が遅い」「配属先の負担が増した」などの声も出ており、外国籍社員の活用において課題が残っています。
また、外国籍社員からは、「よくわからないので、なんとなく仕事をしている」、「誰に相談して良いかわからない」、「仕事で使う日本語に自信がない」、「どうすれば評価されるのかわからない」など、不安に思いながらも解決できずに業務に従事している外国籍社員も存在しています。
そこで、これまでベトナムの機械・電気電子エンジニアを中心に、海外から直接外国人材を紹介する事業を手掛け、また、外国籍社員と日本人社員のそれぞれに対して「ダイバーシティ研修」や「異文化コミュニケーション研修」を提供する当社では、外国籍社員が日本で働くための基礎から活躍までの実践的な育成プログラムを開発し、外国人材を採用する企業の人材育成課題の解決を目指します。
当社は今後も、外国人材の活用による企業のグローバル化や業績の向上に向け、外国人財紹介および企業研修を通じて、企業のグローバル戦略の推進を支援してまいります。
※1 法務省入国管理局「令和元年6月末現在における在留外国人数について」（2019年10月公表）
※2 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)（2019年1月公表）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社One Terrace／1月24日発表・同社プレスリリースより転載）