令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」結果
厚生労働省では、このほど、令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべての労働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。
＜調査結果のポイント＞
- 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数24,057組合（前年より271組合（1.1％）減少）
・労働組合員数1,008万8千人（前年より1万8千人（0.2％）増加）
・推定組織率注）16.7％（前年（17.0％）より0.3ポイント低下し、過去最低） - 女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数338万5千人（前年より2万8千人（0.8％）増加）
・推定組織率注）12.4％（前年（12.6％）より0.2ポイント低下） - パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数133万3千人（前年より3万7千人（2.8％）増加し、過去最高）
※全労働組合員数に占める割合は13.3％で、前年（13.0％）より0.3ポイント上昇
・推定組織率（注）8.1％（前年と同じ）
（注）推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた
労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算している。
＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
電話:03-5253-1111（内線7665、7666）
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 12月19日発表・報道発表より転載）