「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」結果発表～環境意識は高まっているが、職場の約7割が 紙の削減に対して、具体的な取り組みには至っていない
エプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村 文徳）は、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者の会社員（従業員500人以上）、公務員を対象に、「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」をインターネットで実施しました。
＜調査結果サマリー＞
5割以上の職場で環境配慮への関心が以前より高まっている
■ 職場における環境配慮への関心が高まっており、5割以上が「高まっている/やや高まっている」と回答。
職場における環境配慮の最大の目的は「コスト削減」と考えられる
■職場の環境配慮への取り組みの目的としては、「コスト削減（経費節減）をするため（68.4%）」が最も多い。環境配慮への取り組みによる対外的な企業価値の向上を目的とするより、コスト削減といった、企業の経営や自治体の運営に影響を与える取り組みだと認識されていることが推測できる。
空調、照明への取り組みは進む一方、職場の約7割が紙の削減への具体的な取り組みに至っていない
■職場の環境に配慮した取り組みがますます重要になってきており、空調の温度調節や照明調節による省電力化などの環境配慮の取り組みは約5割と進んでいるが、紙の削減の取り組みは、約3割に留まっている。
■職場での1年間のコピー用紙の購入枚数と購入費用それぞれについて、いずれも9割以上（購入枚数/91.4%、購入費用/92.3%）が「把握していない（わからない）」と回答。
紙が削減できない理由は、現在の職場の商習慣・業務プロセス。印刷枚数制限は業務効率低下につながる
■紙の削減に取り組めていない企業が多い理由として、日本における既存の商習慣・業務プロセスが、紙の削減に取り組みづらい要因となっていることが考えられる。
■紙の削減における取り組みとして、「コピーやプリントの印刷枚数制限による削減」について、「効率が下がることがよくある（14.5%）」、「効率が下がることがたまにある（39.2%）」と回答。
○調査概要
□実施主体：エプソン販売株式会社（東京都新宿区）
□調査案件名：ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査
□調査対象：会社員（従業員500人以上）、公務員
※CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者
□調査期間：2019年10月31日～11月1日
□調査方法：インターネット調査
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（エプソン販売株式会社／12月4日発表・同社プレスリリースより転載）