テンプスタッフが「個人情報保護法」に対応
情報保護コンサルティング事業をスタート
総合人材サービスのテンプスタッフ（東京都渋谷区、篠原欣子・代表取締役）は3月から、4月の個人情報保護法の全面施行を目前に控え具体的な取り組みを迫られている企業を対象に、情報保護に関するサポートおよびコンサルティング事業をスタートします。その第一弾として、3月3日から、医療機関を対象とした「情報保護セミナー」を開催します。
サービスの内容は、（1）情報保護に関する企業内のセキュリティ教育（研修）のプログラム構築・実施（2）社内情報管理チェック（3）社内でトラブルが発生した際のサポート（4）セキュリティポリシー策定・見直し（5）プライバシーマークの認証取得支援などです。
同社ではすでに、2002年にプライバシーマークを取得し、コンプライアンス・プログラムに準じ、個人情報保護方針の策定、インフラの整備や情報保護研修の実施、監査の強化などを推進し、昨年10月には、全社員に会社指定かばんを配布しています。また、同社ホームページや取引先企業へのウエブマガジン（http://www.tempstaff.co.jp/hr-magazine/）を通じ、派遣法や個人情報保護法について月代わりで特集を組み、社外に向けても積極的な情報提供を行っています。登録スタッフに対しても、就業時に機密情報取扱いについてのビデオ閲覧や『情報セキュリティハンドブック』を配布するなど、積極的に情報保護教育に取り組んでいます。
このような同社の取り組みにより、これまでも取引企業より「社員向けの個人情報保護研修の相談にのってほしい」「マニュアルを譲って欲しい」など、社内の個人情報保護への取り組みに対する、多くの問い合わせがありました。とくに最近では、「個人情報保護法を社員にわかりやすく説明するためにはどうしたらいいか」「法律施行前に最低限対応しておかなければならない社内の体制整備についてもっと詳しく教えてほしい」など、今年4月の個人情報保護法の全面施行を目前にした、社内の情報保護体制整備に関する問い合わせや相談が急増しています。
同社では、激増するニーズを受け、このたび、情報保護に関するサポートおよびコンサルティング事業をスタートすることになりました。これまで培ったノウハウを生かし、情報保護全般に関する幅広いサービスを提供していきます。
（テンプスタッフグループ http://www.tempstaff.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・3月1日）