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[人事サービス]

2019/08/02

テレワーク導入企業は14%。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」~『中小企業の「テレワーク」実態調査』:エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト人事のミカタ上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象「テレワーク」についてアンケート調査を行ない、491社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


<調査結果 概要>
★ テレワーク導入企業は14%。2017年より6ポイント上昇。

★ テレワークの導入形態は「自宅利用型」、対象者は「内勤中心の社員」が最多。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」。

★ テレワークを導入して良かったことは「通勤困難社員の継続勤務が可能になった」。難しかったことは「時間管理」「利用条件や業務ルールの設定」。

★ テレワーク未導入企業の理由、トップ3は「テレワークに適した業務がない」「企業規模が小さい」「必要性を感じない」。

★ 今後のテレワーク方針、導入企業のうち8割は「今後も積極的に推進」、未導入企業の2割は「これから導入を検討中」。


<調査結果 詳細(抜粋)>
1:テレワーク導入企業は14%。2017年より6ポイント上昇。
「貴社ではテレワークを導入していますか?」と伺うと、14%が「導入している」と回答しました。2017年に実施した調査より6ポイント上昇しています。導入の進み具合では、企業規模別では「100~299名」(17%)、業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」(29%)がそれぞれ最多でした。


2:テレワークの導入形態は「自宅利用型」、対象者は「内勤中心の社員」が最多。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」。
テレワーク導入企業に導入形態と対象者の条件を伺うと、導入形態は「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」(81%)、対象者は「内勤中心(エンジニア、企画、総務など)の社員」(54%)が最多でした。

テレワーク導入の目的を伺うと、トップ3は「業務効率(生産性)の向上」(60%)、「多様性のある働き方の実現」(59%)、「通勤困難社員への対応」(49%)でした。


<本ニュースリリースに関する問合せ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /8月1日発表・同社プレスリリースより転載)


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