課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％。前年度よりやや上昇～『平成30年度雇用均等基本調査』結果（確報版）を公表（厚生労働省）
厚生労働省は、このたび、「平成30年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）(※)を取りまとめましたので、公表します。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成30年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成30年10月1日現在の状況を調査しました。
※：一部の項目のみを集計した速報版（6月4日公表）に、全ての項目を加えたもの。
【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況
平成30年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は22.2％。採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、総合職では49.3％、限定総合職では23.3％、一般職では32.3％となっている
■女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7％、課長相当職ありの企業は19.0％、係長相当職ありの企業は21.7％となっている
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で11.8％（平成29年度11.5％）。これを役職別にみると、部長相当職では6.7％（同6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（15.2％）となっている
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業の取得期間
育児休業の取得期間は、女性は「10か月～12か月未満」が31.3％（平成27年度31.1％）と最も高く、男性は「5日未満」が36.3％（平成27年度56.9％）と最も高くなっている
※詳細は別添の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
＜調査時期＞
平成30年10月1日現在の状況について、平成30年10月1日から10月31日までの間に調査実施。
＜調査対象＞
企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数5,832企業（有効回答数3,656企業、有効回答率62.7％）
事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数6,131事業所(有効回答数3,795 事業所、有効回答率61.9％)
＜調査方法＞
厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収。
●結果の概要
企業調査 [2,325KB]
事業所調査 [1,263KB]
●関連資料
報道用発表資料 [132KB]
概要 全体版 [4,784KB]
＜問い合わせ先＞
雇用環境・均等局雇用機会均等課政策係
電話：03-5253-1111（内線7837）
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 7月30日発表・報道発表より転載）