「自立支援に関する意識調査」の結果を公表～地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査（厚生労働省）
厚生労働省では、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、平成30年2月に実施したものです。
調査では、地域・職場での支え合いや就労に関する質問について、回答者を「①障害や病気を有する者」、「②身近に障害や病気を有する者がいる者」、「③その他の者」の3類型に分類し、それぞれの類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得ました。
【調査結果のポイント】
● 地域・職場で、障害や病気で困っている者に対する意識
地域や職場で障害や病気を有していて、困っている者がいたら助けたいと思うかを聞いたところ、「積極的に助けたいと思う」および「助けたいと思う」と答えた者の合計は、②身近に障害や病気を有する者がいる者では76.9％と最も多く、次いで、①障害や病気を有する者では67.3％、③その他の者では55.4％となっている。
● 治療と仕事の両立や、障害を有しながら仕事をすることに対する意識
治療と仕事を両立すること、または障害を有しながら仕事をすることは困難かを尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、①障害や病気を有する者の66.3％、②身近に障害や病気を有する者がいる者の72.5％に対し、③その他の者の75.8％が最も高くなってる。
● 職場に障害や病気を有する者がいる場合の影響
「職場に障害や病気を有する者（本人を含めない）がいる」と回答した者に対し、職場への影響を尋ねたところ、どの類型においても「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が最多となっている。
【調査概要】
調査方法 インターネット調査
調査対象 20歳以上65歳未満の男女
回答数 合計3,000人（①障害や病気を有する者1,000人、②身近に障害や病気を有する者がいる者1,000人、③その他の者1,000人）
調査期間 平成30年2月20日～2月21日
【照会先】
政策統括官付政策評価官室
政策評価推進官 石川 義浩（内線7772）
室長補佐 渡邊 由美子（内線7782）
近藤 裕太 （内線7777）
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2160
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html ／7月9日発表・報道発表より転載）