管理職を自ら希望した女性管理職はわずか1割未満。4割以上が採用や昇進において「男性優位」を感じる～『女性管理職の意識調査』：アデコ
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、管理職（※1）として働く女性550名を対象に、働きがいや昇進のきっかけなどに関する意識調査を実施しました。
※1：本調査では課長職相当以上を対象に調査を実施しています。
【女性管理職への意識調査まとめ】
- 管理職になるきっかけ、85％以上が「上司からのはたらきかけ」、自ら希望した人は1割未満
- 管理職への昇進では、「仕事のやりがい」（58.9％）、「経験やスキルを活かせる」（45.5％）など職務・仕事内容面を重視
- さらに昇進したい女性管理職の割合、55％と過半数を超える。理由は「給与アップ」（47.8％）が最多。その他には「女性が活躍できる職場にしたい」等、女性活躍の改善に貢献したい意欲が高い
- キャリアのロールモデルが「いない」が約6割、キャリア指導者のメンター「いない」が約8割
- 女性活躍推進法施行以降に管理職に就いた約4割の人は、管理職への昇進に本法律の「影響があった」と回答
- 採用や昇進での「男女差ない」が半数（50.0％）、その一方で、「男性優位」を感じる人も43.6％存在
＜調査実施の背景＞
政府は女性活躍推進を最重要施策の一つと位置づけ、2016年4月の「女性活躍推進法」の施行をはじめ、2018年には「女性活躍加速のための重点方針2018」を策定しています。2012年から2017年までに女性就労者は200万人、女性役員は2倍に増加しました。しかし、グローバルに目を向けると、世界経済フォーラムが2018年12月に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は149か国中110位とG7のなかでも最下位で、収入や管理職ポジションでの男女格差が是正されていないことが指摘されています。
「女性活躍推進法」施行から３年を前に、こうした状況を踏まえ、アデコでは、より一層の女性の活躍を支援するために、現在管理職（課長職以上）として働いている女性を対象に意識調査を行いました。
＜当社の見解＞
アデコでは、女性社員がより活躍できる機会を拡大するために、柔軟に働くことができる職場環境の整備を進めています。そうした社内制度や環境の整備と同時に、社内文化の醸成や女性自身の意識改革の促進のため、社内でワークショップを行ったり、女性コミュニティを形成するなど、さまざまな施策を実施しています。今回の調査でも、女性管理職を増やすために必要な制度は、『フレックスタイム』や『育児・介護サポート』等、柔軟な働き方や手厚い支援が必要、という回答が多いことにも裏打ちされているように、価値観やワークスタイルに応じて、社員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを自ら選択し、それぞれのキャリア開発に向けて自立できるよう組織が支援することが、今後より一層必要になってくると考えています。
【調査概要】
調査対象：課長職相当以上の女性管理職
サンプル：550名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2018年12月20日～25日
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（アデコ株式会社 https://www.adecco.co.jp/ ／2月21日発表・同社プレスリリースより転載）