平成30年の現金給与総額は前年より1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年分結果確報（厚生労働省）
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果確報を発表しました。
当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から平成29年までの間行っておりませんでした。国民の皆さま、統計に関わる皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。詳しくは、平成31年１月11日の公表資料に掲載しています。
平成30年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更しましたのでご注意ください。
※復元とは、抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算。
【調査結果のポイント】
（前年と比較して）
- 現金給与総額は、一般労働者が423,464円(1.6％増)、パートタイム労働者が99,827円(1.3％増)、パートタイム労働者比率が30.88％(0.19ポイント上昇)、就業形態計では323,553円(1.4％増)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は311,943円(1.0％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,136円(2.3％増)となった。
- 就業形態計の所定外労働時間は10.8時間(1.4％減)となった。
- 就業形態計の常用雇用は1.1％増となった。
注1：平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注2：前年比（差）は、単位が％のものは前年比、ポイント又は日のものは前年差である。
概況［869KB］
＜照会先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐 村木 幸広
（担当・内線） 企画調整係（7609, 7610）
（電話代表） 03（5253）1111
（ダイヤルイン） 03（3595）3145
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/ ／2月22日発表・報道発表より転載）