31%の企業は「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答するも、4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答～中小企業の「冬の賞与（ボーナス）」実態調査 ：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2018年度冬季賞与」についてアンケート調査を実施。今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業451社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

■調査結果 概要

●31%の企業は、「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答。4年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。

●賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「商社」「流通・小売関連」「メーカー」。

●賞与の増額率は「1～3%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

●「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。

●4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答。

■調査結果 詳細

1：31%の企業は、「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答。4年連続で「増額」が「減額」を上回る結果に。

「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と伺ったところ、「増額予定」（31％）が「減額予定」（10％）を上回りました。2015年の調査から4年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っています。

2：賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「商社」「流通・小売関連」「メーカー」。

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「商社」（40％）、「流通・小売関連」（36％）、「メーカー」（34％）でした。「広告・出版・マスコミ関連」（31％）や「商社」（15％）は他の職種に比べ、「減額予定」という回答も目立ちました。

3：賞与の増額率は「1～3%未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を伺ったところ、「1～3％未満」（23％）が最多でした。増額理由の第１位は「業績が好調」（73％）、第2位は「社員の意欲向上」（60％）でした。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

4：「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」。

社員への賞与支給に関する悩みを伺うと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（46％）でした。「営業以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない」（サービス関連／11～30名）、「平均年齢も少しずつ上がってきて、賞与を生活給と考えている人も多くなってきた。そのため、機械的な評価がしにくい」（メーカー／101～299名）という声が寄せられました。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（41％）でした。「支給額が多少増えてもモチベーションに何も影響がないが、支給額が減るとやる気を大きく損なうものだから」（流通・小売関連／31～50名）、「評価は人間がするものなので、どうしても主観が入ってしまう。査定結果に納得できず、一喜一憂してしまう社員が多い」（IT・情報処理・インターネット関連／51～99名）という声が挙がりました。

5：4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答。

「昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、38%が「感じない」（まったく感じない：14％、どちらかというと感じない：24％）と回答。「感じる」（非常に感じる：4％、どちらかというと感じる：24％）は28％と、景気回復を感じない企業が上回りました。

業種別に見ると、景気の上昇や回復を「感じる」と回答したのは、「サービス関連」の39%（非常に感じる：4％、どちらかというと感じる：35％）が最多でした。一方、「感じない」と回答したのは、「金融・コンサル関連」の60％（まったく感じない：10％、どちらかというと感じない：50％）が最多でした。

＜調査概要＞
・調査方法：インターネットによるアンケート
・調査対象：『人事のミカタ』を利用している、今年、冬季賞与を支給予定の従業員数299名以下の企業
・有効回答数：451社
・調査期間：2018年10月24日～11月27日

＜本件に関するお問い合わせ＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/／12月12日発表・同社プレスリリースより転載）