日本企業の後継者不在率、全体の66.4％。「非同族」を後継者候補とする企業、2017年から1.5ポイント上昇～全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）：帝国データバンク
地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。経済産業省が2017年10月に公表した試算では、今後10年間で70歳を超える全国の中小企業経営者は約245万人と推計。同省は、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のＧＤＰ（国内総生産）が失われる可能性を指摘している。こうした中小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を招きかねないとして、国や県、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化するなど、日本企業の後継者問題は官民ともに喫緊の課題として捉えられている。
■帝国データバンクは、2018年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、2016年以降の事業承継の実態について分析可能な約27万6千社（全国・全業種）を対象に、後継者の決定状況など後継者問題と事業承継動向について調査を行った
■なお、同様の調査は2017年11月以来5回目
調査結果
1. 2018年における日本企業の後継者不在率は、全国で66.4％となった。年代別に見ると、「60代」以上では後継者不在率が調査開始以降最低となった一方、「30代」と「40代」では最高。また、「内部昇格」や「外部招聘」により就任した社長の後継者不在率は、60代以下では全国平均を下回って推移したが、60代以降では逆転し全国平均を上回って推移した。
2. 約27万6千社（全国・全業種）のうち、後継候補の選定が済んでいる約9万3千社の後継候補として全国で最も多いのは「子供」の39.7％。また、約27万6千社（全国・全業種）の代表就任経緯を見ると、全体の40.3％に当たる約11万社の企業が「同族承継」で、計算上国内企業の約2.5社に1社が同族企業となった。2016年以降に事業承継が行われたことが判明した企業約3万5千社の社長就任経緯を見ると、2018年は「同族承継」の割合が最も高く36.0％となった。
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/index.html／11月13日発表・同社プレスリリースより転載）